【新刊】『原子力損害賠償法コンメンタール』発刊！

文部科学省の担当者が中心となって執筆した実務家のための唯一のコンメンタール！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『原子力損害賠償法コンメンタール』を、2022年3月4日に発売しました。

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「原子力損害賠償法」は、原子力施設の運転中に発生した事故による被害者を救済するために、1961年に制定されました。その後、2011年の東日本大震災による福島原発事故を契機として、原子力損害賠償紛争解決センターの設置など被害者救済制度の充実を図るための法改正が直近でも行われております。

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立件数は年々減少傾向にありますが、今でもなお紛争は継続しており、関連する訴訟も全国で行われています。

しかしながら、実務家が紛争解決のために条文にあたった際、当該条文では法解釈がどの程度まで認められているのかが分からず、特に特別法である「原子力損害賠償法」の場合は、一般法で認められている解釈原則が通用せず、紛争解決に苦慮をしている状況となっています。

そこで本書は、法改正の審議、起案に携わった執筆陣が、法律制定・改正の趣旨を踏まえ、法律の運用上、適用のある条約、政令、省令まで押さえて解説しております。
「原子力損害賠償法」を正しく解釈したうえで、紛争対応等の実務にあたることができる一冊です！

【本商品の特長】
1. 法改正の審議・起案に関わった執筆陣が、法律制定・改正の趣旨を踏まえ、条文を正しく解釈することに主眼を置いて解説！

2. 法律解釈、運用で押さえておくべき条約などにも触れながら詳解！

【目次】
我が国における原子力損害賠償制度の背景及び経緯

原子力損害の賠償に関する法律
第1章　総　則
第2章　原子力損害賠償責任
第3章　損害賠償措置
　第1節　損害賠償措置
　第2節　原子力損害賠償責任保険契約
　第3節　原子力損害賠償補償契約
　第4節　供託
第4章　国の措置
第4章の2　損害賠償の円滑な実施のための措置
　第1節　損害賠償実施方針
　第2節　特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付け
第5章　原子力損害賠償紛争審査会
第6章　雑　則
第7章　罰　則
附則

原子力損害賠償補償契約に関する法律
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）
参考資料　中間指針等

【商品概要】
『原子力損害賠償法コンメンタール』
著者：【編著】野村豊弘、道垣内正人、豊永晋輔
定価：6,600円（本体6,000円＋税10%）
ページ数：404頁
版型：A5判

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