インド南部タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊での工業団地開発について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）とマヒンドラ ワールドシティ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、代表：S. Chandru、以下「MWC社」）は、インド タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊における工業団地（以下｢本工業団地｣）の開発・販売・運営を目的とした合弁会社マヒンドラ インダストリアルパーク チェンナイ社（以下「MIPC社」）の設立に合意し、合弁契約書を締結しました。

インドは1991年の経済改革以降、概ね高い経済成長を続けており、昨年5月に誕生したモディ政権は持続的な経済発展を遂げるために国内製造業振興を掲げ、積極的な外資誘致や税制の簡素化等に取り組んでいます。
タミル・ナドゥ州の州都であるチェンナイは東南アジアに面した良港を有し、古くから港町として栄えてきました。自動車産業、IT産業、エレクトロニクス産業を中心に工業が盛んな地域であり、近年日本企業の進出が増加傾向にあります。チェンナイは教育水準が高く豊富な人材を抱え、インド南部の方々の温厚で誠実な気質が進出企業に好意的に評価されていると共に、東南アジア・中東・アフリカへの輸出拠点としても注目されています。現在、日印共同の地域開発構想であるチェンナイ・バンガロール産業回廊構想が推進されており、道路や港湾等のインフラを中心に統合的に開発される予定です。

本工業団地は、収用済みの約110ヘクタールを先行開発し、段階的に拡張を行う予定です。また、2016年度に造成工事に着手し、並行して販売を開始する予定であり、総事業費は約75億円を想定しています。インドの一般的な工業団地では、進出企業自らが敷地内造成やインフラ整備（道路・上下水等）を実施する必要がありますが、本工業団地においては、工業団地側が一括して整備することにより、企業のスピーディーなインド進出を支援します。

住友商事は本工業団地への日系企業の誘致を通して、雇用創出等地域経済への貢献を目指します。本工業団地の開発にあたり、住友商事とMWC社は、タミル・ナドゥ州政府の力強いサポートを受け、早期開業を目指し鋭意取り組んでまいります。

MWC社は、インド財閥のマヒンドラグループ傘下で、住宅・商業施設や工業団地の開発を手掛けるMahindra Lifespace Developers Limitedとタミル・ナドゥ州産業開発公社との合弁会社です。MWC社は既にチェンナイ郊外でインド最高水準の工業団地を成功させており、工業団地の開発・販売・運営の高いノウハウを有しています。同工業団地は工業・住宅・商業エリアに分かれており、工業エリアには2015年5月現在64社が入居しています。その他のエリアでは住宅・学校・病院・ビジネスホテル・複合施設・ショッピングモール等の施設を配しています。

また、同団地内にて延べ3,000人もの若者に対して職業訓練を行い、周辺地域への貢献も行っています。

■本工業団地概要
事業主体　　　　：　 Mahindra Industrial Park Chennai 社
工業団地名　　　：   Mahindra Industrial Park Chennai
所在地　　        ：   インド　タミル・ナドゥ州　チェンナイ近郊
出資比率　　　　：　 Mahindra World City Developers limited 60パーセント
                           住友商事40パーセント
総投資額　　　　：　 約75億円
開発面積          ：   約110ヘクタールを先行開発