【共同プレスリリース】南スーダン 支援の即拡大なければ飢饉の恐れ

栄養不良で子ども5万人死亡との推計/日本人スタッフ3名活動中

ミンカマンのユニセフが支援する医療ケア施設で、保健員による栄養状態の検査を受ける子ども。 © UNICEF/NYHQ2014-0890/Peru




※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会が独自に翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74581.html でご覧いただけます


【2014年7月25日 ジュバ(南スーダン)発】

7月25日、南スーダンでユニセフとWFP 国連世界食糧計画(以下、WFPと記載)の
両事務局長は、世界で最も新しい国・南スーダンの紛争下に暮らす母親と重度栄養不良
の子どもたちと面会し、南スーダンの子どもたちのために、国際社会に直ちに行動を
とるよう、警鐘を鳴らしました。


上ナイル州のマラカルを訪れ、数万人が避難しているマラカルの国連施設を訪ねた
ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは「毎日毎日、子どもたちが栄養不良で亡く
なっています。国際社会は、飢饉宣言が出るのを待たずに、行動せねばなりません。
紛争に巻き込まれ、避難生活を送りながらも、子どもたちを飢えから必死に守ろうと
している母親たちと話をしました。子どもたちの命を守るために、さらに支援を強化し、
そして素早く対応せねばなりません」と述べました。

2つの国連機関の事務局長は、国際社会が2011年にソマリアとアフリカの角地域で
起きた飢饉が繰り返されるのを傍観しているのでは、との懸念を示しました。2011年、
極度の飢餓と栄養不良の深刻化という、飢饉に至る早期の警告があったにもかかわらず、
これらの警告は、公式に飢饉宣言が出されるまで、ほぼ見過ごされ、重要視されません
でした。

アーサリン・カスンWFP事務局長は「WFPとユニセフ、そして南スーダンのパートナー
団体は、紛争で困難な状況にある方たちに懸命に支援活動を行ってきました。より
いっそうの取り組みを行い、より多くの人に支援を届ける準備はできています。
直ちにオペレーションを拡大し、さらに多くの命を守らなければ、より多くの
リソースが必要となります。国際社会は今こそ、行動すべきです」と述べました。


ユニセフとWFPは、2014年に南スーダンで急性栄養不良の治療が必要となる子どもは
約100万人に上るとみています。国際社会が栄養不良への支援に直ちに取り組み、食糧や
栄養支援を拡大しなければ、ユニセフは、今年5万人の子どもが栄養不良で死亡する恐れ
があると推定しています。

南スーダンで激しい戦闘が行われているのは、北部の上ナイル州、ユニティー州、
ジョングレイ州の3州であるにもかかわらず、国内の3人にひとり-つまり390万人-が
危機的な食糧不足にあり、次の食事がいつになるのか、またその当てもない状況に
置かれています。

南スーダンで続く暴力の連鎖で、国内で避難生活を送る人は100万人以上に上り、その
半数以上は子どもたちです。紛争によって、農業活動や社会サービスの提供、商業活動
が行えず、その結果、多くの人々の生活手段が失われています。

さらに保健サービスと安全な水、トイレが利用できないことから、子どもたちが急性
栄養不良にかかる恐れが極めて高くなっています。こうした状況と相まって、戦闘の
継続やインフラの不足、パートナー団体が限られていること、資金不足によって、
人道支援関係者が最も支援を必要とする子どもや家族に支援を届けることは、極めて
難しくなっています。


* * *

すぐ口にできる治療食を食べさせてあげる男の子。© UNICEF/NYHQ2014-0887/Peru



2014年7月16日~7月22日の情勢レポートです。


■数字で見る概況
・昨年12月15日以降、自宅を離れ避難生活を送っている人 110万人
・上記のうち、18歳未満の子ども 58万8,222人*
・上記のうち、周辺国へ避難した人(含・子ども) 40万5,600人

・2014年末までに必要な人道支援額
1億5,170万米ドル(約154億7,340万円、1米ドル=102円で換算)**
・現在提供された資金(上記金額に対し)
約32%にあたる4,780万米ドル

出典:OCHA Sitrep #45 2014年7月17日発表
* 国内での登録が終了しておらず、非集計データを利用、18歳未満の人口は人口調査に
基づき算出
**南スーダン危機対応計画とコレラ対応へのユニセフの貢献額に基づき算出


■ハイライト
・北部のユニティー州ベンティウの国連施設内での栄養状況はいくぶん改善した
ものの、依然として厳しい状況

ベンティウの施設内にある外来治療プログラムセンターに新たに来た人は、前週より
2人減って124人

同施設内で登録された死亡の60%は6カ月未満の子ども、乳幼児の食事と新生児ケア
の取り組みが必要

・即応チームが稼動して4カ月が経過、上ナイル州、ジョングレイ州、ユニティー州で
5歳未満の子ども8万人以上に支援を実施

このうち、5歳未満の子ども5万人近くが栄養不良と診断され、重度栄養不良の2,000人
以上に専門的な治療を実施

・7月20日、上ナイル州のナシル(Nassir Town)への攻撃で激しい戦闘が再開、
5月9日にエチオピアの首都アディスアベバで、キール大統領とミシェル前副大統領が、
1月23日に署名した停戦協定を再履行のために会談した後、最大の戦闘となった

・子どもの権利への重大な侵害に関して、被害者から聞き取り調査を行って文書化し、
検証する作業が継続中

戦闘開始後、これまでに451件が報告され、うち366件が検証済み

被害を受けた子どもたちは1万1,368人にのぼり、うち49%が少女


■状況とユニセフの主な取り組み
・ベンティウの国連施設内での栄養不良に関する死亡率は微増、
死亡率は現在1.76人/1万人/日

・7月22日より、ベンティウの施設内で、大規模な子どもの栄養状況調査を実施予定
命にかかわるほど重症化する前に、栄養不良の子どもを発見するため

・コレラ感染者は4,692人に上り、うち106人が死亡(7月21日時点での致死率は2.3%)

・前回報告時より、感染者が1,000人以上増えた要因として、上ナイル州のワウシルク
(Wau Shiluk)で829人の感染が確認されたため(現在は感染者が減少)、
東エクアトリア州での感染拡大が続いている

・ジュバでの感染はほぼないことから、ジュバ教育病院のコレラ治療センターの運営は
保健省に引き継がれ、2カ所の治療センターを閉鎖

・ユニセフは、引き続きこれらの予防と対処法、また水源と衛生習慣に関する
広報活動を実施

・ユニセフはWFPやパートナー団体と共に、合同で複数分野の支援(水と衛生、保健、
栄養、教育、子どもの保護)チームを結成し、遠隔地への支援を実施、目標24カ所
での支援、これまでに17カ所で支援を実施

・即応チームの支援で、これまでに15歳以未満の子ども約6万8,000人にはしか、5万人
にポリオの予防接種を実施、衛生習慣の普及活動を15万人に行い、5万人に安全な水
を提供、子どもたちが勉強をしたり遊べる場所を700カ所以上設置し、学齢期の子ども
1万人に緊急事態下での学習用品を提供、また家族とはぐれた子どもたち2,000人近く
を見つけ、登録し、家族と再会できるように支援中


* * *

ユニセフ・南スーダン事務所では、子どもの保護専門官と教育専門官、水と衛生専門官
の日本人スタッフ各1名(計3名)が支援活動に従事しています。取材をご希望の際には、
広報室までお問い合わせください。

* * *




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Mercy Kolok, Communications Officer, UNICEF South Sudan,
Tel: +211 955 639 658, mkolok@unicef.org
James Elder, UNICEF Regional Chief of Communication, Eastern & Southern Africa;
Mobile: +254 715 581 222, jelder@unicef.org twitter @1james_elder
Challiss McDonough, Senior Regional Spokeswoman, World Food Programme Nairobi,
Tel: +254 707 722 104, challiss.mcdonough@wfp.org
Jackie Dent, Public Information Officer, World Food Programme South Sudan,
Tel: + 211 922 465 247, Jacqueline.dent@wfp.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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