【報道参考資料】エボラ出血熱・リベリア 非常事態を宣言、医療関係者の死亡も増加

これまでに352名が感染、170名が死亡

ユニセフは感染拡大を阻止するため、啓発活動に力を入れている。予防法のポスターを読む子どもたち。© UNICEF Liberia / 2014



※本信は ユニセフ・リベリア事務所の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://bit.ly/1s9B8UQ でご覧いただけます


【2014年7月30日 モロンビア(リベリア)発】

西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱。この1週間で、リベリアとシエラレオネの
両政府は、国家非常事態を宣言しました。

ユニセフは、感染と感染拡大を防ぐため、一般市民に向けた教育・広報活動、予防や
治療に必要な医療品等の提供、医療従事者への研修・育成などを行っています。

7月30日発表のユニセフ・リベリア事務所による情勢レポート報告書(SitRep #42)の
一部をご紹介します。

なお、本報告書の統計は、リベリア保健社会福祉省下にあるエボラ国家タスクフォース
が発行した報告書に基づくものです。

ユニセフは緊急支援物資を提供し、保健省やパートナー団体と協力して支援活動を実施。© UNICEF Liberia/Ajallanzo/2014


■概要
・7月23日以降、感染が確認、推定、疑われた人は新たに94名、感染が確認、推定、
疑われる人の死者は40名

同国東部のグランド・ゲデー県で新たに感染が確認

医療従事者13名、アメリカ国籍の人道支援関係者2名が感染、治療にあたっていた
リベリア人医師の死亡を初めて確認

・7月28日時点で、エボラ出血熱第2フェーズ(5月29日以降)におけるリベリア国内
でのエボラ出血熱の累計患者(確認・推定・疑い)数は352名、うち170名が死亡、
また感染が始まってからの医療従事者の感染者(確認、推定、疑い)は45名

・現時点で感染が確認されたのは、北部のロファ県、西部のボミ県、モンオセラド県、
マルギビ県、中部のボング県、ニンバ県、新たに東部のグランド・ゲデー県

・WHOは、西アフリカでのエボラ出血熱の感染をGrade3非常事態にアップグレード

・サーリーフ大統領は、独立記念日にあたる7月26日に、エボラ出血熱による国家
非常事態を宣言、大統領が議長を務めるエボラ国家タスクフォースを結成

・リベリア政府は、主な入国場所数カ所を例外とした上で、国境を閉鎖、入国場所
には予防と検査センターを設置予定

リベリア空港当局による渡航に関する新たな政策により、すべての出入国者に対し、
検査を実施予定

この対応は、リベリアのモロンビアからナイジェリアのラゴスに向かったリベリア人
がナイジェリアでエボラとみられる症状で死亡したことを受けて決定

・公共的な集会の実施を制限

ユニセフは感染拡大を阻止するため、エボラに関する正しい知識と予防法を伝えている。© UNICEF Liberia / 2014


・教育省はスタッフ内でエボラとみられる死者が出たため、7月29日時点で必要最低限
の職員で運営

・ユニセフは保健社会福祉省に、追加でコレラキット2セットや治療用のベッドや
マットレス、シーツ、ゴム手袋、電子体温計などを提供

・住民へのエボラに関する広報活動を行うため、ユニセフは、ボミ県、ボング県、
ニンバ県に12名を派遣、地元のボランティアと共に活動予定

・ユニセフ・リベリア事務所は、今年3月から9月のエボラ出血熱への対応のために、
159万米ドル(1億6,218万円 ※1米ドル=102円で換算)を要請しているが、
現時点で約6割にあたる96万米ドルが不足


■参考情報:
ギニア発(2014年7月25日)
エボラ出血熱から回復した女性 「もう一度、生きるチャンスをもらった」

http://www.unicef.or.jp/kinkyu/africa2014/140731.html




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Sheldon Yett,ユニセフ・リベリア事務所代表 Tel: +231-(0)770-25-7100
syett@unicef.org
Dr. Fazlul Haque, ユニセフ・リベリア事務所副代表 Tel: +231-(0)770-25-7400
fhaque@unicef.org
Rukshan Ratnam, ユニセフ・リベリア事務所広報官Tel: +231-(0)770-25-7110
rratnam@unicef.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
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に活動しています。(www.unicef.org)

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活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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