チュニジア国営テレビ放送向け、放送機材納入等を受注

住友商事株式会社（取締役社長：中村邦晴、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、チュニジア共和国のチュニジアテレビ放送公社のSTEP円借款（注1）を活用した「国営テレビ放送センター事業」（以下、「本事業」）に関し、野外中継車やスタジオ用機材の納入等を受注しました。受注金額は、約15億円です。

本件は民主化後（注2）のチュニジア共和国において日本企業が初めて調印した 円借款案件です。国営テレビ放送が国民の貴重な情報源として新しい国造りのために果たす役割はより重要となっています。一方同国ではHD(High Definition/高精細度)対応機材等、新世代機材の導入が遅れており、国民のニーズに十分に応えられない状況が続いていました。そうした中、本事 業は、チュニジア共和国の首都チュニスに建設されたチュニジアテレビ放送公社の新テレビ放送センターに近代的な放送機材を導入するものであり、テレビ放送 設備の近代化による放送内容の充実、および国民への情報提供の拡充を目的としています。住友商事は2008年に受注した第一期の実績とプロジェクト運営能 力が評価され、本件受注に至りました。2016年春頃より順次、ソニー株式会社製のスタジオ用機材や野外中継車の供給および据付、チュニジアテレビ放送公 社のエンジニアを対象としたトレーニングの提供等を行います。

住友商事はこれまで、東南アジア・中東諸国をはじめ、世界各国で経済活動や国民生活の基盤となる通信・放送インフラの整備に寄与してきました。今後もこれまで培った経験を活かし、世界のインフラ整備に貢献していきます。

（注1）日本の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて「顔が見える援助」を促進することを目的とする円借款。通常の円借款の条件と比較し、金利・期間等が借受人にとって有利な条件となっている。
（注2）初の自由な直接選挙による大統領の誕生以降