中国における「住友商事交換留学生奨学金」制度の創設について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、中国の大学で学ぶ学生を対象とした「住友商事奨学金」制度を見直し、日本に留学する中国人大学生を支援する「住友商事交換留学生奨学金」（以下「本奨学金」）プログラムを始動しました。今般、第一期生として選抜された8名が、日本での学生生活をスタートします。

住友商事は、かねてより次世代人材の育成支援を社会貢献活動の重点分野と位置付けており、1996年に商事活動50周年記念事業の一環で「住友商事奨学金」制度を創設しました。アジア各国の発展を担う人材育成に貢献することを目指し、国や地域、大学のニーズに応えながら段階的に活動を広げ、現在では、アジア11カ国の大学で毎年約1,000名を支援するに至っています。中国においては、1996年の設立当初から支援を継続してきましたが、近年の目覚ましい経済発展に鑑み、日中間の民間交流を厚くし、友好の基盤を育てることが重要と考え、これを実現しうるグローバルリーダーの育成を目指して本奨学金制度を創設しました。

本奨学金は、中国の大学から日本の大学へ交換留学生として派遣される学生に対し、日本滞在中の生活費として1名につき月額10万円を1年間支援するもので、公益財団法人日本国際教育支援協会（所在地：東京都目黒区、理事長：井上正幸）への寄付により、冠奨学金として運営されます。加えて、往復の渡航費用を、中国住友商事が支給します。中国住友商事では、留学経験のある中国人社員が、渡航前面談を通じて日本における学習･生活に関するアドバイスを行い、学生をサポートします。住友商事では、日本滞在中の学生に対し、本社企業研修の場を通じてさらに見聞を広める機会を提供します。

日本で一年間学んだ中国の学生が、大学での学びや地域での交流、企業研修などを通じてわが国を理解し、友情をはぐくみ、将来にわたって日中友好の懸け橋となることを期待しています。次年度以降は、本奨学金にて毎年10名前後の学生を支援する予定です。