川崎市との包括協定の締結について（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）と川崎市（市長：阿部孝夫）は、2013年7月19日、福祉や環境、まちづくり等の分野において連携・協力し、川崎に暮らす市民のより良い生活の実現を目的として、包括協定を締結しました。今後、本協定に基づいて、地域活性化に資する取り組みを推進します。
　なお、当社が自治体との間で福祉や環境、まちづくりを含めた包括的な協定を締結するのは今回が初めてとなります。

●連携協力の対象分野
　１．安心した暮らしを実現する福祉に関すること
　２．環境に配慮したまちづくりに関すること
　３．地域活性化のためのまちづくりに関すること

●主な取り組み
　（１）「ウェルフェア・イノベーション」の取り組みの推進
福祉・介護分野と産業の産学官連携によるイノベーションを推進するために川崎市が形成するプラットフォームに、当社が参画し、福祉・介護分野の先駆的な技術や知見を活用した新製品やサービスの創出促進に取り組みます。
具体的な取り組みとして、当社が福祉現場での介護者の負担軽減や要介護者が安心してサービスを受けられる環境づくりを目的に開発した自動排泄処理ロボット「マインレット爽」を、市内介護保険施設や在宅のモニターへ無償提供し、福祉・介護製品の活用促進に取り組みます。

　（２）環境に配慮したまちづくりの推進
創エネ・省エネ・蓄エネなどによるエコ住宅やエコオフィスの整備などに関する当社のノウハウを活用し、環境に配慮したまちづくりやスマートなライフスタイルの実現に向けた環境づくりを推進します。

　（３）賑わいや地域活性化に向けた取り組みの推進
地域と連携しながら、賑わいの創出や地域活性化のためのまちづくりの取り組みを推進します。