米国北東部PJM市場における大型蓄電池を用いた周波数調整事業開始について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）および米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：南部智一）(両社を総称して以下「住友商事グループ」）は、子会社のWilley Battery Utility, LLC（本社：米国ニューヨーク州、取締役社長：浜田盛亙）を通じて、オハイオ州ハミルトン郡において2015年4月より蓄電プラントの建設を進めてきましたが、このたび完工し、運用を開始しました。

今後、米国最大の独立系統運用機関であるPJM（注1）が運営する周波数調整市場（注2）向けに需給調整サービス（以下、「本事業」）を実施します。

再生可能エネルギー普及に伴い国内外で電力系統安定化のニーズがますます高まる中、住友商事は2013年に大阪市夢洲にて、2014年からは鹿児島県薩摩川内市甑島において電気自動車リユース蓄電池を使った実証事業に取り組んできました。本事業を含めた国内外での蓄電池運用を通じ、蓄電池システムの有効性を確認するとともに、再生可能エネルギーの更なる普及と、電力系統安定の両立に貢献してまいります。


(注1)米国を代表する地域送電機関の一つ。ペンシルバニア州など米国北東部13州を管轄し、域内の総発電容量は約185,600メガワットと、日本の総発電容量約230,000メガワット（原発除く）に匹敵する。

(注2)発電所の運転計画や需要予想のズレ、再生可能エネルギーの出力変動等に起因する数秒から数分程度の需給ミスマッチ調整用の予備力を調達する市場