バングラデシュの空港向け航空保安設備を受注

JICAによるODA資金を活用

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下「NEC」)、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:和田 雅夫、以下「NECネッツエスアイ」)、株式会社モリタ(本社:兵庫県三田市、代表取締役社長:尾形和美、以下「モリタ」)、サンワコムシスエンジニアリング株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:山﨑博文、以下「サンワコムシスエンジニアリング」)の各社と共に、バングラデシュ民間航空局から、バングラデシュの主要空港向けの航空保安設備納入プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)を受注しました。
受注金額は約23億円で、独立行政法人国際協力機構(JICA)によるODA資金(一般無償資金)が活用されます。

本プロジェクトは、バングラデシュの主要4空港(ダッカ国際空港、チッタゴン国際空港、ジョソール空港、サイドプール空港)における、航空機誘導と着陸の安全性確保、航空機事故発生時対策、テロリスト対策を目的とするものです。航空管制システムはNEC、その設置をNECネッツエスアイ、空港セキュリティーシステムはサンワコムシスエンジニアリング、空港用消防自動車はモリタからそれぞれ住友商事が調達し、2016年度末の設置完了を予定しています。

1億6,000万人超の人口を抱えるバングラデシュは、縫製業等を強みに近年は毎年6パーセントを超える経済成長を遂げています。経済成長に伴い航空需要(旅客数・貨物量)も年々増加しています。一方で、主要空港における航空保安設備の老朽化や未整備が大きな課題となっており、バングラデシュ政府は2011年に制定した第6次五ヶ年計画において航空保安設備の近代化を主要目標に掲げています。また、日本政府もバングラデシュの各種インフラ整備の支援に力を入れており、今後4、5年で最大6,000億円の政府開発援助を実施することを表明しています。

本プロジェクトは、この政府開発援助(ODA)の一部を活用するもので、バングラデシュの主要空港における航空保安設備を近代化することによって、同国の航空輸送の効率性・安全性・信頼性の向上に寄与し、物流・観光業の成長に貢献します。
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