H.I.S.と異業種企業が連携しデジタル観光プロモーションをワンストップで実現!地方創生・観光プロモーションコンソーシアム設立 合同説明会を3月1日(火)開催

​ 株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:平林 朗 以下 H.I.S.)は、自治体・観光協会と連携し、魅力ある優れた観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的とした『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を2016年3月1日(火)に設立いたします。また同日に、都道府県会館において、自治体に向けたコンソーシアム合同説明会を実施いたします。
 これまでの自治体の課題として地方創生、訪日需要創出の名のもとに自治体や観光協会等に対して、各種企業が様々な角度から取組を提案することがかえって、情報の煩雑化を招き、有効な手段であっても断片的にしか取り組めていないことで達成度が不十分であることがあげられます。この度、『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を設立することで、自治体・観光協会・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に一本化し、より効果的な情報の整理と活用を行います。例えば、国内の観光地・施設・空港など約10,000ヶ所の情報や、デジタル観光パンフレット1,000冊など観光地の情報が掲載されているクーポンサイト・アプリ『H.I.S.クーポン』を活用することで、全国の観光案内所においてある「紙媒体」中心の情報提供を「デジタル」化し、費用対効果をより可視化することで、都道府県、性別、年代別の旅行時の行動データ分析を行うことが出来、結果自治体の観光予算を有効に活用することに繋がります。
 観光地に設置の紙媒体では叶わなかった、「訪れた時」だけでなく、「訪れる前」の告知として、スマートフォン世代、訪日外国人旅行者、等幅広い個人の旅行者に対して地域の魅力を伝えることができます。その土地の魅力ある観光素材や名産品を『H.I.S.クーポン』上に集約し、情報を求めている旅行者に絞って発信を可能とすることで、地域経済の効率的な活性化に繋がることも可能と考えております。また全国47都道府県において、地元愛あふれる地元学生団体とも連携出来るネットワークを利用することも可能です。

 『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』に参画する企業は、観光のIOT化による旅行者動向をはじめ、行動分析、行動喚起促進による、旅行者の心理変化を総合的に分析し、その結果から、各旅行者の求める観光情報の提供、観光プロモーションに繋げる事が出来ます。一例として「AI式おもてなし」は、旅行者の行動と関心を可視化し、各顧客のニーズにあった観光施設や地元ならではの商品のクーポンを自動配信するなど、ユーザーの関心を人工知能で分析し次のアクションへと促します。

 この、『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を活用する、自治体第一号案件として、内閣府後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」デジタル観光パンフレット部門受賞「九十九島」の長崎県・佐世保市を予定しております。今後順次全国の地方自治体に情報を提供し、デジタルを活用した地域活性化に興味を持ち採用いただける様、活動してまいります。

■「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」合同説明会について■
H.I.S.グループ各社、コンソーシアム各社のソリューションと、内閣府後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の説明をあわせ、平成28年3月1日(火) 13:00~17:00(12:45受付開始)より、都道府県会館で合同説明会を行います。
合同説明会の参加申込URL https://krs.bz/his/m?f=11206
 

 

「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は、地域に眠る名品とそれを支えるストーリーや取組を発掘し、表彰することを通じて、地域のチャレンジをより多くの人に知ってもらい、地域の将来を支える名品とその市場開拓および“地域のファン化”を支援する表彰制度です。ものづくり等のイノベーションを促進して地場産業を盛り上げるとともに、それを支えるストーリーや人材をエンカレッジするとの意思を同じくする民間企業34社および組織(実行委員会5社、ポーター29社および組織)が、知恵と力を合わせて様々な角度から発掘すると同時に、表彰制度を通じてより広く、効果的に発信、周知することを目指しています。             
■公式ホームページhttp://furusatomeihin.jp/    





 【地方創生・観光プロモーションコンソーシアム各社の紹介】

 

●  H.I.S.海外店舗 
http://www.his-j.com/ovsbranch/
H.I.S.海外200拠点で、日本各地の観光案内所として、デジタル・SNSの配信。
 一過性の海外での「訪日旅行イベント」に加えて、継続的な観光案内が可能。

 

●H.I.S.クーポン 
http://his-coupon.com/ja/
旅行アプリ1位獲得(※)観光「10,000」情報を掲載、電子クーポン、電子パンフレット1,000冊に加え、
 自治体の観光案内所、「地元学生」取材動画の紹介も開始。 
(※)iOS 旅行カテゴリ「トップセールス」 2015年8月

 

●H.I.S.スマ宿 
http://www.sumayado.jp/
国内・訪日旅行者へのホテル予約サイト。
全国の拠点を活かし、H.I.S.グループ各社と連携して国内のみでなく訪日旅行へも展開

 

● H.I.S.「ツーリストインフォメーションセンター」
成田空港、関空、中部セントレア、空港到着後の旅行案内所。
渋谷、原宿、新宿、銀座、上野、浅草、大阪、京都、那覇など訪日旅行者の渡航先で観光案内所を開設。
 

 

 

 

● H.I.S.ANAナビゲーションジャパン㈱(略称:HAnaviハナビ)
拡大する訪日旅行需要の地方への航空機を利用した誘致強化に向けて、各地の魅力を配信。
ANA 及び H.I.S.とシステム連結した 訪日旅行専用の国内線ダイナミックパッケージ販売。

 

● LY-HISトラベル㈱ 
http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20151104.pdf
中国の訪日旅行における24時間サポートセンターの開設などスピーディなサービスを提供。 日本各地の魅力を中国全土に発信し、日本の地域活性化にも寄与。

 

● ㈱ INTERPARK TOUR JAPAN
http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20151221.pdf
韓国における訪日旅行、および世界各国での韓国人旅行者へのサービス。
日本各地の魅力を韓国全土に発信し、日韓間の架け橋の一助となるよう事業展開

 

●アクティビティジャパン 
http://activityjapan.com/
 体験・アクティビティに特化した着地型観光の予約プラットフォームサービス。
アウトドアからカルチャーまで日本全国1,500社以上の催行業者・自治体と提携。

 

● ㈱モバイルファクトリー 
http://www.mobilefactory.jp/
キャンペーン指定駅で、位置登録すると限定グッズやゲーム内アイテム配付による地域活性化。
岩手県「いわて×駅メモ!キャンペーン」盛岡駅の事例 4週間で来場人数:2150人

 

●タメコ㈱ 
http://tamecco.jp/スマホユーザーによる店舗来店を世界一の精度でリアルタイム検知し、全自動販促するIOT技術を開発。
経産省「自治体の地域課題の解決に資する優れたソリューション」選出。吉野家等の大手企業へ展開。


 

 

● バイザー㈱ 
http://www.asutomo-media.net/高速一斉メール配信サービス「すぐメール」自治体顧客320団体。気象庁と自動連携。 また、公共機関が実施する地域イベントを“新たな観光資源”と捉えた「アストモ」アプリを展開。約1100自 治体参加。 

 

● ㈱EPARK 
https://epark.co.jp/
地域の飲食店向けのソリューションサービスを多数展開。
「網羅的な通信インフラ」と「集客の専門知識」を活用し、多種多様な業種業態へのサービスを提供。

 

●共同印刷(株) 
http://www.kyodoprinting.co.jp/
インバウンド観光客にも対応可能な「多言語ショッピングサイネージ」や「接客アプリ」を提供。
培った情報加工技術とノウハウで、顧客の課題を解決する製品・サービスを展開。
 

 

 ●ガールズメディア((株)チーム・エムツー)
http://girlstube.jp/
全国で活動する女子大生団体YouTube公式チャンネル「GirlsTube」ネットワーク活用、
富山県など、女子目線での、素敵・カワイイをコンセプトに自治体と一緒に地域の魅力を配信。

 

● JIMOTO.Link(学生団体) 
http://jimoto.link/
「すべての方に地元の誇りを」全国47都道府県、約400名の学生団体。
日本全国の”地元”を盛り上げる活動。20社以上の企業&岐阜県恵那市とのコラボ実績。

 

 ● 局アナnet㈱ 
http://kyokuana.net/
日本最大規模の局アナ経験者ネットワーク。約200名のアナウンサーが登録しており、取材力を活かして観光地を紹介するハイクオリティな動画を制作。

【地方創生・観光プロモーションコンソーシアム連携イメージ】
 

 

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