【報道参考資料】ガザ地区・情勢レポート　50日間の戦闘 無期限停戦へ　

心のケアを必要とする子ども　37万3,000人以上

瓦礫の中で、おもちゃを片手に座る男の子。© UNICEF/NYHQ2014-1123/El Baba

※本信はユニセフ本部が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://bit.ly/1niei8J でご覧いただけます


【2014年8月28日　エルサレム発】

■数字で見る情勢

・殺害された子ども 494人（Protection Cluster, 25 August 2014）
・殺害された人 2,104人
（うち、女性253人、Protection Cluster, 25 August 2014）
・自宅を失った子ども 5万4,000人（OCHA, 24 August 2014）
・負傷した子ども 3,106人（Protection Cluster, 25 August 2014）
うち、生涯にわたる障がいを負った子ども　最大1,000人
・負傷した人 1万224人
（うち、女性1,970人、Protection Cluster, 25 August 2014）
・親が生涯にわたる障がいを負った子ども 6,000人
・孤児となった子ども 　　　　1,500人（Protection Cluster, 25 August 2014）
・心のケアを必要とする子ども 37万3,000人以上
・全員が殺害された家庭 　　　　89世帯（OCHA, 24 August 2014）


■ハイライト

ユニセフはガザの子どもたちや家族に安全な飲み水を提供。水の供給所で水を汲むために列に並ぶ子どもたち。© UNICEF/2014/Eyad El Baba

・50日間の戦闘の末、8月26日に、無期限での停戦に合意

・今回の戦闘は、1967年のイスラエルによる占領以降、最も長く、死者が多く、
破壊が行われた戦闘に

・戦闘は、停戦合意の19時直前まで続いた
26日13時15分、ベート・ラヒヤでは、修理にあたっていた電気工事士2人が車に空爆
を受けて死亡、今回の戦闘で電気や上下水の修理にあたっていた技術者14人が殺害
合意直前の18時30分、ベート・ラヒヤの6階建ての住居がイスラエル軍に空爆され、
約60人が自宅を失う

・避難民数万人は、避難所を出て自宅に戻っているが、10万8,000人以上は自宅の
破損壊のため戻れず
8月27日時点で、78の避難所に5万4,261人が避難

・空爆や攻撃を集中的に受けた地域では、爆発性戦争残存物（ERW）の危険があり、
特に子どもへの注意が必要

・修理が行われたものの、ガザの大部分では1日18時間の停電、特に水と衛生サービス
の供給に支障

・8月24日から新学年が始まったものの、ガザでは50万人の子どもが始業式を迎えられず
（ヨルダン川西岸では新学年開始）


■ユニセフの取り組み
・緊急支援を拡大
対象：5歳未満の子どもとその母親、公立学校に通っている子どもたち、
最も厳しい状況にある家庭
・停戦によって情勢が安定すれば、戦闘が起きた地域の支援を拡大
・現在は、避難所や親戚宅などに避難している人などを中心に支援

＜水と衛生＞
・地元水道局を支援し、給水・下水システムの緊急修復
・トラックにて家庭用水や飲料水を運搬、給水所の設置など
・WFP（国連世界食糧計画）と共に、水や衛生用品、食糧の購入に使用できる電子配給券
を配布、受給者の多くは自宅を失った家庭で1万3,000世帯（7万8,000人）、これまでの
分析で配給券の40％以上は衛生用品の購入に使用
・しらみや疥癬の予防や手洗い、水の処理などを記したポスター3,000枚を避難所に配布

無期限の停戦で、子どもたちが外で遊べるように。ユニセフとパートナー団体が避難所で行う心のケアのためのレクレーション活動に参加する子ども。© UNICEF/2014/ Loulou d'Aki

＜保健・栄養＞
・病院や保健施設に薬や備品、ワクチンを供給、8月31日には90トンの物資がガザに
入る予定
・ユニセフが資金提供をし、避難所での保健活動を実施、感染症予防のための
啓発活動など
・避難所などを訪問し、妊産婦499人と新生児752人にケアとアドバイスを行う

＜子どもの保護＞
・子どもの死亡全件に関し、状況の確認と文書化を支援
・また、子どもの負傷や子どもの権利侵害についても、同様に報告をまとめている
・これまでに心のケアを受けた子どもと青少年は、1万2,000人以上（自宅または病院にて）
・ラジオを通じて、不発弾の危険性について啓発
・7月20日以降、地元の携帯電話会社の協力を得て、心のケアや虐待の予防などのテキスト
メッセージを配信、またヘルプライン（121、24時間開設）も開設、これまでに2,812件
のカウンセリングを実施

＜教育＞
・教育省と共に「学校へ戻ろう（Back To School）」プログラムを準備中
・文具や教材、教具などの物資を用意
・学校の備品の調達
・厳しい環境にある子どもたちへの制服の支給
・学校の給水・トイレ設備の緊急修理など
・対象となる学校で、新学年スタート前に、不発弾をとり除く
・教員向けに子どもの心のケアを支援
・負傷した子どもたちの補習授業の支援


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報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

＊通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, [e-mail],
Tel:[phone]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）