【報道参考資料】エボラ出血熱・シエラレオネ 感染者の5人にひとりは子ども
親を失ったり、家族とはぐれた子どもは365名
※本信は ユニセフ・シエラレオネ事務所の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://bit.ly/1t23ui6 でご覧いただけます
【2014年8月31日 フリータウン(シエラレオネ)発】
本報告書の統計は、シエラレオネ保健衛生省が発行する日刊報告書に基づくものです
(報告期間:8月25日~31日)。
■概要
・ユニセフは今週、シエラレオネを含むエボラ感染が確認されている国々を、レベル3の
緊急事態と宣言、ユニセフの全体の資源(物資、財源、人材等)を投入しなければ
対応できない規模の緊急事態で、本部が主導するものに
・エボラ出血熱と確認された症例は1,077件でうち387名が死亡、致死率は35.9%
(8月31日時点)
前週より、確認された症例は142名増加
・エボラ出血熱と確認された症例のうち22%は子ども(0~17歳)
・東部のケネマの隔離施設に入院している患者は64名、これまでに計244名が回復して
退院
・感染者との接触を追跡確認できたのは3,188件(内訳:東部のカイラフン236件、
同ケネマ517件、西部のポート・ロコ804件、北西部のカンビア12件、南部のボー283件、
北部のボンバリ382件、南部のモヤンバ87件、同プジェフン204件、中部のトンコリリ
347件、西部地区の都市部で196件、同農村部で114件) 3,406件は21日間の追跡調査
期間を終了し、調査対象外に
■ユニセフのエボラ対策に必要な資金総額
1,244万6,731米ドル(約13億690万円 ※1米ドル=105円で換算)へ拡大
用途:
調整、社会への啓発活動、監視と追跡調査、物資供給と輸送、子どもの保護、治療
現在、1,139万6,611米ドル(約92%)の資金が不足
■喫緊のニーズ
・医師、看護師などの医療従事者の増員
・移動手段(4輪駆動タイプの救急車、バン、オートバイ)の増強
・医療品(個人用の防護用品を含む)
・国内への啓発・広報活動の継続
・感染者との接触追跡確認の制度強化
・エボラ出血熱から回復した人への支援と、感染が確認されている地域への支援
(家族の追跡・再会支援、心のケア)
■ユニセフの取り組み
感染が最も多く確認されている、またはリスクが高い8県で支援活動を継続、
うち5件ではエボラ・オペレーションセンターを共同運営
<社会への啓発活動>
・14の保健行政区すべてで、1週間にわたる指導者への研修を終了、各保健行政区
から50名以上が参加、地域の最高責任者やカウンセラー、NGOなど、研修は保健
衛生省とユニセフ、FAOによって実施、啓発ツールなどを配布
・保健衛生省に、接触追跡確認などのために、オートバイ80台を提供、遠隔地への
アクセス・普及の改善に
・ユニセフと政府は、国内全世帯への戸別訪問キャンペーンを準備中、誤解を解き、
正しい知識を広めることをねらったもの
・市場の女性組織の代表25名も、エボラ予防・啓発の指導者研修を受ける
・シエラレオネ政府とともに、啓発映像”Ebola is real(エボラは現実)”を
製作・公開、大統領、地域住民、エボラから回復した人々、ユニセフ代表などが
登場
http://youtu.be/-uJphScNYiU (約4分・日本語テロップ付)
<監視/追跡調査>
・感染を確認中の人たち用の待機センターが必要な場所にない、あったとしても、
エボラに関わる施設で働きたくないなど、スタッフのモチベーションなどに課題
(結果が出るまでの待機時間が長いこと、過密状態であること、患者と
スタッフ用の飲料水の不足などが原因)
・追跡確認のスタッフへの給与が適切に支払われていないことも課題
・隔離政策への住民の理解は高まってきているが、一方で、室内で時間を過ごす
ためのアイテムや調理用の薪、水などのニーズが高まっている
<子どもの保護>
・14県のうち6県で、エボラの影響を受けている子どもたちの割り出しと登録を終了
・現時点で、365名(男の子192名、女の子173名)が直接的にエボラの影響を受けて
いることが明らかに
これらの子どもたちは、孤児となった子どもたち、主な養育者とはぐれた子ども
たちが含まれる。子どもたち自身にエボラの兆候がないにもかかわらず、親戚や
両親をエボラで失ったために、隔離されているケースも多い。パートナー団体と
協力して、家族の追跡や再会支援のための調査を実施
▼参考資料:2014年8月24日発
エボラ出血熱・シエラレオネ: 111名の子どもが家族と離れ離れに
ケネマとカイラフンの調査結果から
http://www.unicef.or.jp/news/2014/0047.html
■課題
・エボラの治療にあたっている病院の隔離病棟で働く医療従事者への拒絶
・感染者が治療センターから、家族と一緒に姿を消すケースも
・こうした事態は想定されておらず、なかには医療関係者であることも
・資金、技術、人材の不足により、封じ込めが困難に
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Issa A. Davies ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官
Tel: + 232 76 601 310; +232 78 368 975; idavies@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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