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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【報道参考資料】ガザ地区 学校で子どもたちに日常と心のケアを

9月14日新学年スタート・学校へ戻ろうキャンペーン

公益財団法人日本ユニセフ協会

戦闘の被害を受けた教室の被害状況の調査や片づけを行う男性。© UNICEF/NYHQ2014-1367/El Baba戦闘の被害を受けた教室の被害状況の調査や片づけを行う男性。© UNICEF/NYHQ2014-1367/El Baba



※本信はユニセフ本部が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75705.html でご覧いただけます


【2014年9月9日 エルサレム発】

ガザの9月14日(日)からの新学年開始を前に、ユニセフは急速に進む新学期の準備へ
向けて、重要な役割を果たしています。

ガザ地区では、イスラエル軍との50日に及ぶ戦闘により、395の公立学校で新学期が
延期されていました。戦闘は、8月26日に停戦となりました。


今後、ユニセフのチームは、主に4つの分野に焦点を絞り、支援活動を行います。

1. 戦闘で避難生活を送っている子どもや、通学していた学校が大きな被害を受けた
子どもが、近場の学校に通えるように調整すること

2. 戦闘で避難所となっていた学校の修理や清掃の実施

3. すべての学校で1週間に及ぶレクレーション活動を計画・実施、研修を受けた
スタッフが、より深刻なトラウマを抱えた子どもたちを見つけ、必要であれば
特別な支援を受けられるように照会すること

4. 通学かばんや文具品、教具の調達と供給、また支援が必要な家庭には制服や靴を支給


ユニセフ・ガザ現場事務所代表のパネラ・アイアンサイドは「紛争で子どもたちは
あまりに多くのものを失いました。だからこそ、できるだけ多くの子どもたちがすぐに
学校に通えるようにしなければなりません。学校は子どもたちにとって、より安心できる
環境であり、通えるようになれば、心が慰められ始めるのです」と述べました。

しかし、なかには、学校に戻ることにためらいを感じている子どもたちもいます。

自宅を失い、避難している子どもたちが避難所となっている学校で遊ぶ様子。ユニセフやパートナー団体の支援を受け、レクレーション活動などで心のケアを受けている。© UNICEF/NYHQ2014-1437/d'Aki自宅を失い、避難している子どもたちが避難所となっている学校で遊ぶ様子。ユニセフやパートナー団体の支援を受け、レクレーション活動などで心のケアを受けている。© UNICEF/NYHQ2014-1437/d'Aki


ガザ市内の学校で避難生活を送る17歳のハナディさんは「学校に戻って、友達がいるか
わかるのが、つらくもあります。行方も生きているかどうかもわからないのです。
どのような心持ちで、学校に戻ったらいいのかわかりません。私自身、勉強をする気分
ではありません」と語りました。

16歳のサミさんは、学校に戻ることで日常を取り戻せるようになるといいます。
「学校は、第2の我が家のようなものです。戻れるとうれしいです」と述べました。

ガザでの戦闘で殺害された子どもは少なくとも501名、負傷した子どもは3,374名以上に
なります。教育省によると、26の公立学校は完全に破壊され、少なくとも207校(国連
パレスチナ難民救済事業期間UNRWAが運営する学校75校を含む)は、深刻な被害を
受けています。

アイアンサイド代表は「ユニセフとパートナー団体は、長期にわたる学校および教育
インフラの復興に全面的に参画していきます。そのためにも、国際社会のみなさまに、
ご支援をお願い申し上げます」と述べました。

「学校へ戻ろう」キャンペーン実施にあたり、2014年末までに1,600万米ドル
(16億9,600万円 ※1米ドル=106円で換算)が必要となっています。


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。


■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。







■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
In Geneva, Christophe Boulierac, Tel: +41 793030541, cboulierac@unicef.org
In Jerusalem, Monica Awad, Tel: +972 54 778 7605, mawad@unicef.org
In Amman, Simon Ingram, +962 79 590 4740, singram@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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