川口市における感震ブレーカーのモデル事業について

震災時の電気火災への備えを

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）と埼玉県川口市（本庁：埼玉県川口市、市長：奥ノ木信夫、以下「川口市」）は、防災に関するモデル事業（以下「本事業」）に合意しました。今後、2016年内にも川口市内の特定エリアが選定され、約280台の簡易型感震ブレーカーが設置されます。

阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約6割は、電気機器が出火元の電気火災といわれています。感震ブレーカーは、電気火災を防ぐために、想定値以上の揺れを感知した際に、電気の供給を自動的に遮断する器具です。現時点での全国普及率は数パーセントですが、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが高確率で発生するとされており、内閣府を中心に感震ブレーカーの普及を目指しています。住友商事とガスマイコンメーター向け感震器国内トップのシェアを誇る株式会社生方製作所（以下「生方製作所」）が開発した簡易型感震ブレーカーは、電気工事が不要であり、各家庭にて容易に取り付けが可能な一方、正確に地震波を検知し、遮断までに3分間の猶予期間（避難時間）を設定している、質の高い製品です。

川口市では、30年以内に70パーセントの確率で発生するといわれている東京湾北部地震を危惧する声が市民の間でも年々高まっており、同時に感震ブレーカーへの関心も高まりつつあります。こうしたことから、川口市の一定の地域においてモデル事業を実施し、そこから得たアンケート調査結果などを分析することにより、地域の特性に応じた効率的な感震ブレーカーの普及促進策を検討するなど、本事業を通じて、今後も市民と行政が一体となり、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。

住友商事は地震大国である日本において、生方製作所の質の高い簡易型感震ブレーカーの有用性を広く知らしめ、普及促進を通じて電気火災を未然に防ぐことに貢献してまいります。また、今後も防災・減災分野での様々な取り組みにより、日本の安心・安全な暮らしに寄与していくことを目指します。

■生方製作所の簡易型感震ブレーカー

■大規模地震時の電気に起因する火災の発火源

 (「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について(報告)」より抜粋)