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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【報道参考資料】エボラ出血熱 ユニセフ2億米ドルの資金を要請

感染3カ国で850万人の子ども・若者へ影響及ぶ

公益財団法人日本ユニセフ協会

エボラの啓発用ポスターを手にする女の子。(リベリア)©UNICEF Liberia/2014エボラの啓発用ポスターを手にする女の子。(リベリア)©UNICEF Liberia/2014


※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75900.html ご覧いただけます


【2014年9月16日 ジュネーブ/ダカール(セネガル)/ニューヨーク発】

西アフリカで2,400名以上の命を奪い、地域社会の崩壊を招いているエボラ出血熱。
ユニセフは西アフリカのエボラ出血熱対応のために、2億米ドル(約214億円
※1米ドル=107円)以上が必要であると発表。この資金要請は、各国政府と人道
機関による、今後6カ月にわたるエボラ出血熱のための資金要請総額9億8,780万
米ドル(約1,056億9,460万円 ※同上換算)の一部にあたります。

ユニセフ緊急プログラム部 部長のアフシャン・カーンは「エボラ出血熱は命を
奪い、未来をむしばんでいます。エボラ出血熱の影響で、学校は休校し、保健
システムは崩壊し、コミュニティの構造が脅かされています。極めて深刻な
危機です」と述べました。


ユニセフの資金要請2億米ドルの内訳は、以下の通りです。

リベリア:6,500万米ドル、シエラレオネ:6,100万米ドル、ギニア:5,500万米ドル、
感染拡大の恐れがある、国境を接する周辺国:1,000万米ドル、
地域内調整:900万米ドル

ユニセフのパートナー団体がエボラの感染を防ぐための正しい手洗いの方法を子どもたちに教える様子。(ギニア)© UNICEF/NYHQ2014-1521/La Roseユニセフのパートナー団体がエボラの感染を防ぐための正しい手洗いの方法を子どもたちに教える様子。(ギニア)© UNICEF/NYHQ2014-1521/La Rose


エボラの感染が続いているギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国で、ユニセフは
20歳未満の子どもと若者850万人がエボラの影響を受けていると推計。850万人のうち、
250万人は5歳未満の子どもたちです。

エボラ出血熱発生当初から、ユニセフはコミュニティと共にエボラへの意識を高め、
必要な衛生備品を提供するといった活動を行ってきました。エボラ出血熱の負の連鎖
が続いていることから、対応策を拡大。子どものための機関として、ユニセフは以前
から感染国で活動をしており、いかに家族を感染から守るかを中心に据え、感染が
確認されたコミュニティで物資や必要な情報を提供してきました。


ユニセフとパートナー団体が取り組む活動の一例です。
・世界銀行、日本政府、米国国際開発庁(USAID)の支援を受け、ギニア、リベリア、
シエラレオネの3カ国に、8月初旬より約50回のフライトで防護用備品、衛生用品、
医薬品など、544トンの支援物資を空輸

・シエラレオネ政府が9月19日~21日の3日間に実施するエボラに関する啓発
キャンペーンを支援するため、ボランティアを育成し、エボラに関する正しい情報
を提供

・感染3カ国のエボラ治療ユニットに給水設備とトイレを設置

・コミュニティの保健ボランティアや教員などの育成を行い、エボラに関する情報を
広める支援

エボラの症状や予防法を住民に伝え、消毒用の塩素や石けんも配布するスタッフ。(ギニア)© UNICEF/NYHQ2014-1273/La Roseエボラの症状や予防法を住民に伝え、消毒用の塩素や石けんも配布するスタッフ。(ギニア)© UNICEF/NYHQ2014-1273/La Rose


・エボラ以外の病気の発生回避、ならびに女性と子どもへの基本的な保健サービス
の提供

・エボラの影響を受けている子どもたちへの心のケア


カーン部長は「コミュニティと共に取り組む必要があります。エボラ対応策を
持っているすべての国や機関が行動に移すことで、エボラ出血熱から多くの命を
守ることができます」と述べました。


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『アフリカ緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ アフリカ危機緊急募金 □■

郵便 局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「アフリカ緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会

9月16日、リベリア国内でのエボラ広報啓発活動の資料映像2点、ギニア国内での
広報啓発活動の画像4点が追加されました


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Timothy LaRose, ユニセフ・ギニア事務所 広報官, tlarose@unicef.org,
+224 622 350 251
Sarah Crowe, ユニセフ・リベリア事務所(ニューヨーク本部より出張中)
scrowe@unicef.org, +1646 209 1590
Issa Davies, ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官 idavies@unicef.org,
+232 76 601 310
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所(在ダカール),
lduvillier@unicef.org, +221 777 403 577
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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種類
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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