7月に施行された「男女雇用機会均等法の改正」。 人事担当者が最も積極的に対応を検討しているのは 「セクシャルハラスメント指針の改正」。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」( https://partners.en-japan.com )上でサイト利用者の269名を対象に「男女雇用機会均等法の改正」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告します。
■調査結果概要
2014年7月1日から改正「男女雇用機会均等法」が施行されました。そこで、人事担当者の方に今回の法改正にどのように対応するか伺いました。法改正の軸は4点(セクシャルハラスメント指針の改正、間接差別となり得る措置の範囲変更、性差別指針の改正、コース等別雇用管理指針の制定)ありますが、積極的に取り組みたいとの声が最も多かったのは「セクシャルハラスメント指針の改正」(38%)。先日、都議会でのセクハラやじも大きな話題を呼びましたが、今回の法改正により、セクハラは異性間だけではなく同性間でも適応されます。そのため、対応が不十分と感じている人事の方が多いようです。
調査にご協力頂いた人事担当者のうち、52%の方は改正内容を認識していましたが、そもそも改正自体を認識していない方も25%いらっしゃいました。今後の周知を徹底する必要があると言えそうです。改正に伴う対応をしている(予定含む)企業は、全体の38%。具体的には「就業規則」「募集条件」を見直す動きがあります。今回のアンケートでは「性別(年齢・国籍なども)など関係なく積極的に昇進させるべきであり、採用も特別な問題がなければ、性別など度外視すべき」との意見があがるように、施行当初は主に女性に向けた法律だった「男女雇用機会均等法」も、現在は男性も含めた広い意味での格差の是正を捉えています。
■調査結果詳細
1:男女雇用機会均等法の改正を人事担当者の25%が「知らない」と回答。
2:44%の人事担当者が、法改正に対応しないと回答。理由の6割は「内容をよく把握できていないため」。
3:最も積極的に対応に取り組みたいものは、「セクシャルハラスメント指針の改正」。
4:積極的に対応しづらいことの第1位は「コース等別雇用管理指針の制定」。
※平成25年12月24日厚生労働省告示第384号より
【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:「エン 人事のミカタ」を利用している人事担当者 269名
■調査期間: 2014年4月23日 ~ 2014年5月27日
▼「エン 人事のミカタ」 https://partners.en-japan.com
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:森本
TEL:03-3342-4506 FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com
◆エン・ジャパン株式会社について
社名 :エン・ジャパン株式会社
URL :http://corp.en-japan.com/
運営サイト:【求人情報】
[en]社会人の転職情報:http://employment.en-japan.com/
エン エージェント:https://enagent.com
エン転職コンサルタント:http://consultant.en-japan.com/
[en]派遣のお仕事情報:http://haken.en-japan.com/
[en]ウィメンズワーク:http://women.en-japan.com/
[en]チャレンジ!はた☆らく:http://hb.en-japan.com/
[en]学生の就職情報:http://gakusei.en-japan.com/
【定額制研修サービス】
エンカレッジ:http://en-college.en-japan.com
【適性検査・適性診断】
3Eテスト:http://jinji-test.en-japan.com/
【情報サイト】
カイシャの評判:http://hyouban.en-japan.com/
CARREER HACK:http://careerhack.en-japan.com/
コトナス:http://www.cotonas.jp/
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2014年7月1日から改正「男女雇用機会均等法」が施行されました。そこで、人事担当者の方に今回の法改正にどのように対応するか伺いました。法改正の軸は4点(セクシャルハラスメント指針の改正、間接差別となり得る措置の範囲変更、性差別指針の改正、コース等別雇用管理指針の制定)ありますが、積極的に取り組みたいとの声が最も多かったのは「セクシャルハラスメント指針の改正」(38%)。先日、都議会でのセクハラやじも大きな話題を呼びましたが、今回の法改正により、セクハラは異性間だけではなく同性間でも適応されます。そのため、対応が不十分と感じている人事の方が多いようです。
調査にご協力頂いた人事担当者のうち、52%の方は改正内容を認識していましたが、そもそも改正自体を認識していない方も25%いらっしゃいました。今後の周知を徹底する必要があると言えそうです。改正に伴う対応をしている(予定含む)企業は、全体の38%。具体的には「就業規則」「募集条件」を見直す動きがあります。今回のアンケートでは「性別(年齢・国籍なども)など関係なく積極的に昇進させるべきであり、採用も特別な問題がなければ、性別など度外視すべき」との意見があがるように、施行当初は主に女性に向けた法律だった「男女雇用機会均等法」も、現在は男性も含めた広い意味での格差の是正を捉えています。
■調査結果詳細
1:男女雇用機会均等法の改正を人事担当者の25%が「知らない」と回答。
2:44%の人事担当者が、法改正に対応しないと回答。理由の6割は「内容をよく把握できていないため」。
3:最も積極的に対応に取り組みたいものは、「セクシャルハラスメント指針の改正」。
4:積極的に対応しづらいことの第1位は「コース等別雇用管理指針の制定」。
※平成25年12月24日厚生労働省告示第384号より
【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:「エン 人事のミカタ」を利用している人事担当者 269名
■調査期間: 2014年4月23日 ~ 2014年5月27日
▼「エン 人事のミカタ」 https://partners.en-japan.com
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:森本
TEL:03-3342-4506 FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com
◆エン・ジャパン株式会社について
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[en]ウィメンズワーク:http://women.en-japan.com/
[en]チャレンジ!はた☆らく:http://hb.en-japan.com/
[en]学生の就職情報:http://gakusei.en-japan.com/
【定額制研修サービス】
エンカレッジ:http://en-college.en-japan.com
【適性検査・適性診断】
3Eテスト:http://jinji-test.en-japan.com/
【情報サイト】
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