ケニアにおける動物薬販売について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」)は、中国住友商事会社を通じ、ケニアの現地代理店と動物薬の販売に関する販売代理店契約を締結しました。

2018年を目途に、住友商事が出資する中国の動物薬メーカーSinder社の畜産向け動物薬の販売を開始します。

アフリカでは経済成長に伴い中所得者層が増加し、都市化が進んでいます。潜在的な人口増加とも結びつき、今後は肉類やその他の動物製品に対する需要が増大すると思われます。現状、肉類等についてはかなりの割合で輸入に依存していますが、各国の経済成長に応じて地場の畜産業が伸長すると言われており、動物薬の需要も大きく伸びると考えられています。現状、ケニアにおける動物薬の市場規模は約40～50億円と推定されていますが、今後5年程度で約2倍の規模に成長するとも言われています。
また、従来アフリカで使用されている畜産向けの動物薬は、病気が発症した後に使用する治療薬が主流ですが、食肉への残留問題や、鳥インフルエンザをはじめとする伝染病の世界的な流行と人間への感染リスクを受け、病気の予防を目的としたワクチンの需要が高まる見込みです。

住友商事が25パーセント出資する動物薬メーカーのSinder社は、動物用医薬品等の製造・販売事業を行っており、特に鳥インフルエンザワクチンについては、中国民間企業として唯一中国国内での製造販売許可を保有しています。住友商事は、Sinder社と日系動物薬メーカーの提携を促進し、日系企業の海外進出を後押しすると同時に、質の高い動物薬の供給を目指しています。ケニアにおいては、鶏用ワクチンを中心に、数種類の薬を販売予定であり、許認可取得次第、販売を開始します。将来的には、ケニアのみならずタンザニア、ウガンダ、エチオピア等の周辺諸国においても動物薬の販売開始を目指します。

住友商事は、成長著しいアフリカにおいて家畜伝染病の防疫に貢献するとともに、高まる食肉需要や食の安心・安全に寄与します。また、家畜は農村世帯の重要な現金収入や担保資産であり、安価で質のよい動物薬の普及は、貧困削減に通じるものと考えています。