TPP：ジェネリック医薬品の流通を妨げる有害条項――日本政府は正しい判断を！

11月30日までの日本の臨時国会の会期が、14日間延長されることになった。環太平洋パートナーシップ（TPP）承認案・関連法案は11月10日に衆議院を通過し参議院に送られている。承認案は、参議院で採決されなくても憲法の規定により12月9日には自然成立が可能となる。国境なき医師団（MSF）はかねてよりTPP協定の医薬品に関する条項に対して懸念を表明してきたが、改めて日本の国会議員に対し、安価なジェネリック薬（後発医薬品）の流通を妨げる有害な条項を含め、しっかりと審議を行なった上で正しい判断を行なうことを求める。

もしTPP協定がこのまま発効されれば、製薬会社による独占が強化され、命に関わる薬の入手にも影響が出る。薬価の引き下げにつながるジェネリック薬の流通を妨げたり、遅らせたりする内容が含まれているからだ。特に、ジェネリック薬に頼っている途上国等の人びとにとっては、生死に関わる問題となる。

また、TPP協定は将来の貿易協定のあり方を示す青写真と位置づけられており、他の協定においても有害な条項が引き継がれることになりかねない。

MSFは国際公衆衛生のリーダー格である日本政府に対し、TPPが環太平洋地域で患者に及ぼす影響を重視し、利益ではなく命を優先する流れを主導するよう求める。