【報道参考資料】エボラ出血熱 エボラで孤児になった子ども3,700人以上

10月半ばまでに倍増する恐れ

エボラ出血熱から回復したという証明書を見せるローズちゃん(5歳)。兄以外の家族全員がエボラに感染し、両親が亡くなって孤児となってしまった。(シエラレオネ)©UNICEF Sierra Leone/2014/Dunlop



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_76085.html でご覧いただけます


【2014年9月30日 ダカール(セネガル)/ジュネーブ/ニューヨーク発】

ユニセフはエボラ出血熱の感染が確認されて以降、ギニア、リベリア、シエラレオネの
3カ国で少なくとも3,700人の子どもたちが、両親または親の一方をエボラ出血熱によって
亡くしたとの推計を発表しました。エボラで親を失った子どもたちの多くは、エボラへの
感染を恐れる親族から引取りを拒否されています。

ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所代表のマニュエル・フォンテーンは、2週間に
及ぶ感染3カ国への訪問を終えてセネガルのダカールに戻り、現場の状況を次のように
語りました。「何千人もの子どもたちが、母親や父親、そして家族をエボラで失って
います。これらの子どもたちに特別な関心を寄せ、支援することが急務です。
しかし多くの子どもたちは、自身が望まれない存在となってしまった、さらに見捨て
られたと感じています。エボラの感染が起きている3カ国では、親が亡くなり子どもが
孤児となった場合、親族が引きとって育てることが一般的です。しかし、エボラの感染
を恐れるあまり、その恐怖心が家族の絆よりも強くなっている地域も存在しています」。

3カ国ではエボラによる死者が増え続けていることから、この数週間でエボラによって
孤児となった子どもの数も急増していると推定されており、10月半ばまでには倍になる
とみられています。

エボラは、子どもたちの感情面にも大きな影響を及ぼしており、とりわけ、子どもたち
自身や両親が治療で隔離されるときにはその影響が大きくなっています。

ユニセフはエボラ対応を拡大するなか、こうした子どもたちが必要とする心身のケアを
行う方法を、従来の方法、また新しい方法で検討しています。


<リベリア>
ユニセフは政府を支援し、新たにメンタル・ヘルスとソーシャル・ワーカー400人の研修
を実施。また、現地当局とともに、最も感染が広がっている地域で、エボラの影響を
うけている子どもたちへの家族と地域社会による支援の強化をサポートし、地域社会に
拒絶されたり、家族を亡くした子どもたちにケアを提供しています。

<シエラレオネ>
今後6カ月間で、2,500人以上がエボラから回復すると見込まれています。回復した
人たちはエボラに対する免疫を持っているため、回復者に研修を実施し、治療
センターに隔離されている子どもたちのケアや支援を行えるようにする計画です。
また、子どもたちに心のケアを行うとともに、国内にある拡大家族追跡ネットワークを
通じて、家族とはぐれている子どもたちが家族の下へ帰れるよう、活動しています。

<ギニア>
ユニセフとパートナー団体は、エボラの感染が起きている地域で厳しい状況下にある
子どもと家族約6万人に心のケアを行う予定です。


フォンテーヌ代表は「病気の子どもの看病をすることは、人間の基本的な行動です。
しかし、エボラは、子どもの看病が死刑宣告と捉えられるほどの恐怖を与え、エボラの
影響を受けている子どもたちの大多数は、適切なケアが受けられないままです。
このような危機、そしてこれだけの規模に、通常のやりかたでは対応しきれません。
さらに勇気と創造性をもって、またいっそうのリソースを投じて対応せねばならない
のです」と述べました。

ユニセフは9月16日、西アフリカ地域一帯で、保護を含めた子どもと家族へのエボラ
緊急支援対応のために、2億米ドルの資金(約214億円 ※1米ドル=107円で換算、
発表時のレート)を国際社会に要請しています。現時点で寄せられた資金は25%であり、
さらなる支援を求めています。


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『エボラ出血熱緊急募金』の告知に
ご協力いただけますよう、お願いいたします。


■□ エボラ出血熱緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「エボラ出血熱緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。




■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Sarah Crowe, ユニセフ・ニューヨーク本部よりリベリア出張中,
scrowe@unicef.org +1646 209 1590
Rukshan Ratnam, ユニセフ・リベリア事務所 広報官,
rratnam@unicef.org, +231 770 26 7110
Timothy LaRose, ユニセフ・ギニア事務所 広報官,
tlarose@unicef.org, +224 622 350 251
Issa Davies, ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官,
idavies@unicef.org, +232 76 601 310
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所(在ダカール),
lduvillier@unicef.org, +221 777 403 577
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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