～第二弾～「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」基本合意について
本PJは、2022年9月より稼働した自己託送方式（※1）による国内最大規模のオフサイト（※2）コーポレートPPA（※3）の第二弾として、2023年秋より順次運転を開始する全国約650か所の低圧太陽光発電所（合計約55MW）の電力を複数のイオンモールへ供給する取り組みです。2022年に稼働の自己託送方式の発電所と合わせ累計約1,390か所、約120MW規模の発電所で発電する再生可能エネルギー（※4）をイオンモール累計50店舗（※5）へ供給します。
本PJでは、第一弾の対象店舗に加え、新たに19店舗への追加供給をすることで、今後も「イオンモール まちの発電所」の規模および供給先店舗の更なる拡充を図っていきます。
また、今回は太陽光発電の一部として営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)（※6）を活用予定です。日本では、高齢化や労働力不足により農業の担い手が減少しており、全国で耕作放棄地が増加しています。ソーラーシェアリングは農地の上にソーラーパネルを設置する為、農作物を育てながら太陽光発電が可能であることから、耕作放棄地の計画的・効率的な利用による農業振興が期待されるとともに、再生可能エネルギーの普及や地域経済の活性化に貢献する観点からも注目を集めています。また、今回はソーラーパネルの下で榊（さかき：日本の神道において神棚や祭壇に供えるなど神事にも用いられる植物）を栽培することで、外国産が大宗を占める国内榊市場において国産榊の普及に貢献します。
本PJにおいて、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守（O&M）や自己託送の導入・運用のサポート、彩の榊は営農事業者の立場から榊の栽培を担い、イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなり、みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供やスキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給を行うことを想定しています。各社は本PJを通じて、わが国の再生可能エネルギー拡大及び国産榊の普及に貢献していきます。
■本PJ概要
■太陽光発電設備イメージ
※1 自己託送：
遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。
※2 オフサイト：
電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電する仕組みのこと。
※3 オフサイトコーポレートPPA：
発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給すること。
※4 約120MW規模の発電所で発電する再エネ電力：
一般家庭の約30,000世帯分の電力使用量に相当します。
※5 イオンモール約50店舗：
約50店舗に送電される電力量は、イオンモール7～8店舗分の消費電力に相当します。
※6 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）：
農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組。
参考
■エコスタイル ビジョン
URL：https://www.eco-st.co.jp/company/vision/
■彩の榊
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