静岡県西伊豆町、ふるさと納税を活用して、漁業活性化のための稚貝や稚魚の放流事業の資金調達を開始

～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得てクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

静岡県西伊豆町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用した使途を明確にして寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、漁業活性化を目的としたプロジェクトを10月1日より開始します。募集期間は2019年10月１日～2019年12月31日（92日間）、目標寄附金額は300万円です。

西伊豆町は、カツオやマグロの遠洋漁業の基地として栄える港町でしたが、少子高齢化や時代の流れと共に漁業の衰退が進み、現在は観光に特化した産業形態となりました。今後も若者が町に住み続けられる環境づくりや、町の特色を生かした産業づくりの観点から、漁業就労者の維持は重要のため、漁業の賑わいを創出することが町の課題となっています。本プロジェクトを通じて、漁獲量の増加だけでなく、漁業活性化に伴う後継者の育成や釣り客の誘致に関連した宿泊客数の増加が期待されます。

本プロジェクトは３年目で、調達した資金はアワビの稚貝やヒラメの稚魚の放流事業に活用します。お礼の品には、伊勢漁協直送のイセエビを設けています。

今回、西伊豆町が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

□■ 本事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 西伊豆の漁業を元気にしたい！ 稚貝・稚魚の放流事業（3年目）
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆目標金額： 300万円
◆期間：2019年10月１日～2019年12月31日（92日間）
◆寄附金の使い道：アワビの稚貝やヒラメの稚魚の放流
　＜稚貝・稚魚の放流事業のスケジュール＞
　・2020年3月 クロアワビ（20,000個）の放流
　・2020年5月 ヒラメ（10,000尾）の放流
◆SDGs：8.働きがいも経済成長も、9.産業と技術革新の基盤をつくろう、14.海の豊かさを守ろう
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/640
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング®とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）を有し、契約自治体約1,500自治体超（2019年9月）における、21万を超えるお礼の品（2019年9月）を掲載。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。