クラウドサイン®の電子署名法「新3条Q&A」への対応について

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」は、デジタル庁および法務省が2024年1月9日に改訂した「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」に関するユーザーへの情報提供をしていくことをお知らせいたします。

■ 概要

デジタル庁および法務省より、2024年1月9日に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」（以下「新3条Q&A」）が発出されました。この新3条Q&Aにより下記2点が明確化され、クラウド型電子契約サービスの普及促進を更に後押しするものとなりました。

①クラウド型電子署名サービスによって推定効が発生するためのシステムセキュリティ要件

②電子契約サービス提供事業者によるユーザーの身元確認は必須でないこと

これを踏まえ、クラウドサイン®は新3条Q&Aへ対応した情報提供をユーザーに行い、クラウド型電子契約サービスのより一層の普及につとめてまいります。

■ 3条Q&Aとは

2020年9月4日に、総務省・法務省・経済産業省の3省より、クラウド型電子署名サービスの法的有効性に関する見解をまとめた「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」（以下「旧3条Q&A」）が発出されました。しかしながら、旧3条Q&Aは、電子署名を施した文書の成立の真正が争われた場合に、どのような電子契約サービスを利用していれば推定効が発生しうるのか、について一部に不明瞭な記述を含む内容となっていました。

このため、2023年6月16日の政府の「規制改革実施計画」において、事業者の意見を十分に聞き取った上で、電子署名法制の主務官庁を引き継いだデジタル庁および法務省が旧3条Q&Aを改訂することとされました。そして、デジタル庁等によって、一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）などに対してヒアリングがなされ、2024年1月9日にそのヒアリングを踏まえて改訂された新3条Q&Aが発出されました。

新3条Q&Aでは、旧3条Q&Aで不明確だった推定効発生のために必要な「固有性の要件」に関し、具体的なシステムセキュリティの水準（※）を問2に対する回答で明らかにしました。あわせて、電子契約サービス提供事業者がユーザーの身元確認を行うことは「電子署名法第3条の推定効の要件として必ず求められているものではない」ことが、問4に対する回答として明記されました。こうして改訂された新3条Q&Aは、ユーザーと電子契約サービス提供事業の双方にとって明瞭な政府見解となりました。※クラウドサイン®は新3条Q&Aで例示されたシステムセキュリティ要件に適合するサービスとなっています。

■ クラウドサイン®の新3条Q&Aへの対応について

クラウドサイン®では、電子署名法制に関する情報提供をユーザーに対して実施してきましたが、新3条Q&A発出を踏まえて、クラウドサイン®ブログや電子契約法律ガイドなどの情報を更新し、新3条Q&Aへ対応しました。引き続き、ユーザーの皆様が法的・技術的に安心してお使いいただけるための情報を提供し、クラウド型電子契約サービスの理解促進と普及につとめてまいります。

・クラウドサイン®ブログ：https://www.cloudsign.jp/media/

・電子契約法律ガイド：https://www.cloudsign.jp/about/legal/

・Q&Aで学ぶクラウド型電子契約サービスの法的有効性［基礎編］：https://cs.cloudsign.jp/document_wp_qa-legal-basic

・セキュリティホワイトペーパー（1/11更新予定）：https://www.cloudsign.jp/pdf/cloudsign-security-whitepaper.pdf

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/

クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®️」「税理士ドットコム®️」「BUSINESS LAWYERS®️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を提供