自治体と連携して、「H.I.S.クーポン」アプリ強化！国籍・顧客ニーズに合った観光情報を、空港・観光案内所からプッシュ配信！

　7月２１日（木）H.I.S.観光プロモーション勉強会で活用事例紹介、参加者募集

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：平林 朗 以下 H.I.S）は、タメコ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：ジョナ・オー）が独自開発した“生活者導線測量技術”を「H.I.S.クーポンアプリ」に搭載し、アプリユーザーの生活、行動、旅行導線から得た情報を元に、国籍により訪れた際の印象や人気の場所も違うことに改めて注目し、国籍や顧客ニーズにあった旅先の観光情報の配信サービスを国内外の旅行者に向けて、2016年7月20日より開始いたします。

　これまで観光地に関わる、空港内インフォメーションセンターや、空港カウンター、駅構内、観光案内所、観光施設の入り口でパンフレット、動画、クーポンをH.I.S.クーポンアプリでデジタル情報化し、利用者は「H.I.S.クーポン」アプリより受信できる様にしました。パンフレット（割引クーポンを含む）で配布されていた情報をタメコ株式会社が持つ“生活者導線測量技術”により観光客の集客増を見込みたい団体や施設が、顧客ニーズに合わせた情報配信が可能となります。これにより、旅行者の利便性向上が実現できると考えております。更に、自治体と連携することで、「H.I.S.クーポン」アプリにより観光施設の利用促進、集中的に送客を強化することも可能となります。（観光コンテンツプラットホームのビジネスサイクル）

　今後、ますます加速する訪日外国人旅行需要に対応すべく、コンソーシアム参画企業各社の強みを更に融合させて、「観光パンフレット電子化」、「観光動画配信サービス」、「ゲームアプリを通じた観光地への送客」といった分科会を発足しております。
　観光地の「旅マエ（PR）」・「旅ナカ（コンテンツ）」・「旅アト（分析）」のビジネスサイクルで、観光地の地域活性化を支援して、地域観光の魅力創出し効果数値の見える化を実現すべく各分科会を推進しております。

 

■H.I.S.観光プロモーション勉強会の開催について■
　日本全国の自治体と連携した観光プロモーション促進を目標に、H.I.S.海外現地法人の取り組みをはじめ、海外での訪日旅行イベント・プロモーションの事例紹介、インバウンド事業部、H.I.S.グループ各社の取り組みを紹介。また、自治体と連携し、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的とした『地方創生・観光プロモーション コンソーシアム』（2016年3月1日設立、現在会員企業23社※2016年７月1日現在）の各分科会による勉強会を行います。
日時：平成28年7月21日（木）　13:30～17:00（13:10受付開始）
場所：東京都千代田区平河町2-6-3　都道府県会館101号室
合同説明会の参加申込URL： https://service.sugumail.com/rtpc/member/enquetes/input/3459

【地方創生・観光プロモーションコンソーシアム新規参画各社の紹介】

 

 ㈱ヴァル研究所 http://www.val.co.jp/
経路検索ソフト「駅すぱあと」の開発・販売元企業。自治体様や交通事業者様向けに、特定の地域に特化した乗り換え検索サービス提供や、乗り換え案内サービスと連動した情報配信などを行っています。

 

 ㈱SAGOJO　http://www.sagojo.link/
企業・自治体とスキルのある旅人をマッチングするWebサービス。旅人が国内・海外を巡りながらコンテンツ制作（記事の執筆、写真・動画の撮影）をする仕事が中心。登録旅人は4,000名以上。

 

 (有)地方創発計画  http://chisoukei.com/
「そこに旅行に行こうと思った理由」で未だに根強いのが、「旅行代理店のパンフ、テレビ番組、雑誌の旅行記事」です。
そこに取り上げて貰うツールとしてInternet版メディアガイドを提供。他にDMO組成支援も実施。

 

WOVN.io((株)ミニマル・テクノロジーズ)　 https://wovn.io/jp/trial
最短５分でWebサービスの多言語化（27ヶ国語）を可能にするサービス。エンジニアがいなくても利用可能且つ無料から利用できる手軽さから、リクルート等7,000以上の事業者に導入されている。

 

M＆COMPANＹ㈱  http://www.mandc-tokyo.jp/
弊社は、既存の枠にとらわれない革新的アプローチを実践するソリューション・パートナーとの検討の場、及び、仮説設定・実践重視のアプローチで、難解な課題の解決を行っています。

 

㈱オリエントコーポレーションhttps://www.orico.co.jp/
「カード決済端末設置」や「オリコカード会員基盤を活用した送客による地域での利用促進企画」、 
「地域通貨＆地域ポイントをデジタル化する地域貢献型カードの発行」など様々な決済サービスを企画・検討。

 

㈱国連社　http://www.kokurensha.co.jp/
政府系の広告を扱う広告会社として全国の主要新聞社10社が主な株主として1949年設立。
現在は、民間企業及び官公庁のセールスプロモーションをコアにAR等のデジタルプロモーションも展開。

 
本件に関する企業・自治体からのお問い合わせ先
株式会社　エイチ・アイ・エス　地方創生・観光プロモーション事業部　担当/村松・野村
TEL：[phone]　/　FAX：[phone]