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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【プレスリリース】スマトラ沖地震・津波から10年 教訓を未来への遺産に

子どものためにレジリエントな社会づくりを ユニセフ、事業局長による声明

公益財団法人日本ユニセフ協会

スマトラ沖地震・津波の災害後、バンダ・アチェ郊外の自宅があったあたりで立ち尽くす女の子。鼻を覆わなければならないほど、臭気が漂っていた(2005年、インドネシア) © UNICEF/NYHQ2005-0341/Esteyスマトラ沖地震・津波の災害後、バンダ・アチェ郊外の自宅があったあたりで立ち尽くす女の子。鼻を覆わなければならないほど、臭気が漂っていた(2005年、インドネシア) © UNICEF/NYHQ2005-0341/Estey


※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は以下でご覧いただけます 。http://www.unicef.org/media/media_78201.html


【2014年12月23日 ニューヨーク発】

2004年12月26日のスマトラ沖地震・津波から10年が経つにあたり、災害発生当時に
ユニセフ・スリランカ事務所代表として支援活動にあたっていた、現ユニセフ事業局長の
テッド・チャイバンが以下の声明を発表しました。

* * *

スマトラ沖地震・津波は、世界中の人々の生活を永遠に変える災害となりました。一瞬で
コミュニティ全体が消滅し、子どもや兄弟姉妹、両親が奪われたのです。この災害に
対して、国際社会はこれまでにない深い悲しみと団結の意を表し、世界中の何百万人もの
人々が史上最大級となる緊急支援のために力を結束させました。

ユニセフは命を守る支援を届け、想像を絶するほどの状況下に置かれた子どもたちを危険
から守るため、被災8カ国において、最前線で支援にあたりました。

災害発生から10年が経ちますが、スマトラ沖地震・津波での緊急支援活動から、私たちは
多くの教訓を得ることができ、その学びはその後の支援オペレーションを根本から覆す
こととなりました。ユニセフは、耐震性のある学校の建築、緊急時に備えた学校教育、
より安全な水を提供するための給水方法の導入、子どもたちを守る法の改善や社会政策
など、“Build Back Better” (ビルド・バック・ベター)=「災害発生以前からあった
問題を復興支援を通じて解決し、以前より良い状態へと再建する」を理念に掲げ、災害に
見舞われた国々への支援を最優先に活動にあたっています。

また、ユニセフは、子どもたちやその家族のための実用的なサービスを提供するため、
政府や市民社会と協力して、地方に分散化されコミュニティに基盤がおかれた保健や水と
衛生、教育、社会保護システムの構築を支援することで、衝撃や災害にレジリエント
(迅速でしなやかな回復力のある)な社会を築くための支援も行っています。

ユニセフはこのスマトラ沖地震・津波での教訓を生かし、この地域の、そして世界中の
子どもたちのために、災害によりレジリエントな社会を築き上げ、世界中の子どもたちの
未来への遺産とするよう、支援活動に取り組んでいます。




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rose Foley , UNICEF New York(ユニセフ本部・ニューヨーク) Tel: + 1 212 303 7987,
+1 917 340 2582; Email: rfoley@unicef.org

■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
スマトラ沖地震・津波から10年:  http://uni.cf/13hsLxH
その他: http://weshare.unicef.org/mediaresources
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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種類
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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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