―有料電子書籍利用率は10.4%に増加、タブレットでの利用者が急増― 『電子書籍ビジネス調査報告書2014』7月17日発行

~今年で12年目を迎える定番調査。市場規模、市場動向、ストア動向、ユーザー調査など満載~

インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア&サービス事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関本彰大)のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、電子書籍市場を多角的に分析した『電子書籍ビジネス調査報告書2014』の販売を7月17日(木)より開始します。なお、本調査報告書は電子書籍ビジネス黎明期の2003年に第1号目を発行し、今年で12年目を迎えます。

2013年から2014年の一年間は、主要プレイヤーが出揃い、電子書籍ストア間の熾烈な競争が始まった年といえます。より多様なビジネスモデルが探られ、各ストアの広告宣伝活動も積極的に行われました。その結果、電子書籍そのものの認知が広がりユーザー数が着実に増加、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,000億円の大台を突破し、いよいよ本格的な拡大期となりました。
その一方、電子出版に関する法整備や図書館向けサービス、サブスクリプション型のビジネスモデルやセルフパブリッシングなど、新たなトピックスも注目を集めており、電子書籍/電子出版ビジネスがさらに活発化することが予想されています。

本調査報告書は電子書籍市場の市場規模分析や各関連プレイヤーの動向、電子書籍分野で理解すべき最新動向、ユーザーの電子書籍利用実態調査など多角的に分析し、この一冊で電子書籍ビジネスを網羅的に理解できる調査報告書です。なお本調査報告書は、電子書籍販売ストア、取次、出版社への取材、ユーザーへのアンケート調査等をまとめたものです。

調査結果のハイライト及び詳しい内容は以下の通りです。

<<『電子書籍ビジネス調査報告書2014』の注目の調査結果>>
■日本の2013年度の電子出版市場規模は1,013億円、 2018年度には3,340億円へ
2013年度の電子書籍市場規模1は936億円と推計され、2012年度の729億円から207億円(28.3%)増加しています。2012年度にもまして、スマートフォンやタブレット、電子書籍専用端末といった新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が急速に拡大しており、本格的な拡大期に入っています。また、電子雑誌市場は77億円と推計され、電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,013億円となり初めて1,000億円の大台を超えています。
2014年度以降の日本の電子書籍市場は今後も成長を続け、2018年度には2013年度の2.9倍の2,790億円程度になると予測されます。電子雑誌市場は2018年度には550億円程度になると予測され、電子書籍とあわせた電子出版市場は3,340億円程度と予測されます。
なお、市場規模の詳細については先日のリリースもご参照ください。
http://www.impress.co.jp/newsrelease/2014/06/20139361000.html

■有料電子書籍利用率は昨年から2.5ポイント増の10.4%
有料の電子書籍利用率は10.4%であり、昨年から2.5ポイント増加しました。また、無料の電子書籍利用者も15.6%へ微増し、電子書籍の経験者は26.0%となりました。タブレットやスマートフォン利用者の利用率が高い傾向は昨年よりも顕著になっており、タブレット利用者の有料電子書籍利用率は28.8%(2013年調査では13.9%)、スマートフォン利用者は13.9%(同10.7%)です。

資料1 電子書籍利用率の推移

資料2 スマートフォン・タブレット利用別電子書籍利用率

■有料電子書籍利用率は昨年から2.5ポイント増の10.4%
有料の電子書籍利用者が閲覧に利用している端末は、「スマートフォン」が昨年から2.2ポイント増の54.0%でトップであり、「タブレット」が11.2ポイント増の46.0%、「パソコン」が32.8%と続いています。タブレットでの利用が大きく伸びており、内訳をみるとiPad以外のタブレットの利用が特に拡大しています。一方、電子書籍専用端末は18.1%で横ばいとなっています。

資料3 有料の電子書籍利用者が閲覧に利用する端末(複数回答)

■4割のユーザーが複数の電子書籍ストアを利用、ストアの使い分けは「安い方」「価格とポイントでお得な方」
有料の電子書籍利用者が半年以内に利用したストア数では、4割のユーザーが複数のストアを利用したと回答しています。複数ストアの利用者にストアの使い分け方を聞いたところ、「価格が安い方で購入する」が52.9%で最も高く、次いで「価格とポイントの両方を見てお得な方で購入する」が36.8%となっています。その後も、キャンペーンやポイントといった項目が続いており、価格やポイントなど直接的なメリットを重視しています。

資料4 半年以内に利用したストア数

資料5 複数ストア利用者の電子書籍ストアの使い分け方(複数回答)


≪構成・各章の概要≫
第1章 電子書籍の定義とビジネス構造
電子書籍の定義と多岐にわたる形態を整理。また、電子書籍の流通経路と価格構造を解説しています。

第2章 電子書籍市場規模
電子書籍の市場規模の推移と今後の予測について、より詳細な解説を加えています。また、市場規模のジャンル別内訳(文字もの・コミック・写真集)も掲載しています。

第3章 電子書籍ビジネスの最新動向
国内及び米国の電子書籍の最新動向を掲載しています。電子書籍市場を深く理解する上で必要な最新トピックスなど分析を交えながら紹介しています。また、今後の動向について展望しています。

第4章 電子書籍販売ストアの最新動向
国内電子書籍ストア18サービスの最新動向を掲載。掲載項目は、「特徴・コンセプト」「最新トピックス」「戦略・目標」「各種戦略や施策」「タイトル数」「売上動向」「料金モデル・サービス・プラン」「ユーザープロフィール」「課題」 など20項目以上にわたります。その他、海外勢のKindleストアやiBooks Store、Google Play ブックスの3ストアの動向も掲載しています。

第5章 ユーザーの電子書籍利用実態
2つのユーザーへのアンケート結果を掲載しています。利用率調査では、約6万人への調査から有料電子書籍の利用率やスマートデバイスの所有率等を掲載しています。
利用実態調査では、有料電子書籍利用者の利用実態を詳細に調査。利用端末や購入先の電子書籍ストア、ジャンル、利用金額、購入冊数、不満点、満足度、最も利用しているストアに対する評価(5項目)等、昨年の調査結果からの変化も交えて分析しています。また、非利用者の利用意向も掲載しています。

第6章 2013-2014年電子書籍ニュース一覧
2013年-2014年の電子書籍関連ニュース(hon.jpにて掲載された1年間のニュース)を、国内・海外、分野別に整理して掲載しています。

特別付録
5章に掲載したユーザーの電子書籍利用実態調査のクロス集計結果をExcel形式で収録しています。


≪調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内≫
『電子書籍ビジネス調査報告書2014』製品形態・販売価格 一覧
編者 :インプレス総合研究所
発売日 :2014年7月17日(木)
価格 :CD(PDF)版 58,000円(税別)
CD(PDF)+冊子版 68,000円(税別)
判型 :A4判
ページ数 :360p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/ebook2014

インプレスの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。


≪目次≫
はじめに
第1章 電子書籍の定義とビジネス構造
1.1 電子書籍ビジネスの定義
1.1.1 電子書籍とは
1.1.2 電子書籍ビジネスの沿革
1.2 電子書籍ビジネスの業界構造
1.2.1 電子書籍の価格構造
1.2.2 電子書籍の流通経路
第2章 電子書籍の市場規模
2.1 電子書籍・電子雑誌市場規模の推移
2.1.1 市場規模の推移と今後の予測
2.1.2 プラットフォーム別の概況と今後
2.1.3 新たなプラットフォーム向け電子書籍市場の内訳
2.1.4 ジャンル別市場規模の内訳
2.2 電子雑誌市場規模の推移
2.3 紙の出版市場との比較
第3章 電子書籍ビジネスの最新動向
3.1 国内の電子書籍市場の最新動向
3.1.1 電子書籍市場の主な出来事
3.1.2 電子書籍のタイトル数
3.1.3 紙書籍のベストセラー作品からみる電子化状況
3.1.4 電子書籍の平均単価
3.1.5 セルフパブリッシングの動向
3.1.6 電子書籍向け端末の動向
3.1.7 取次の動向
3.1.8 ストアの動向
3.1.9 電子書籍ストアのマーケティング戦略
3.1.10 リアル書店との連携
3.1.11 電子図書館サービス提供に向けての動き
3.1.12 電子書籍をめぐる法整備
3.1.13 電子コミックの動向
3.1.14 電子雑誌の動向
3.2 米国の電子書籍市場の動向
3.2.1 米国電子書籍市場規模と市場動向
3.2.2 米国の電子書籍産業における動向
3.2.3 2015年に向けた展望
3.3 国内市場における今後の展望
第4章 電子書籍ストアの動向
4.1 国内事業者による電子書籍ストア
4.1.1 BookLive!
4.1.2 honto
4.1.3 Reader Store
4.1.4 楽天Kobo電子書籍ストア
4.1.5 紀伊國屋書店 Kinoppy
4.1.6 BOOK☆WALKER
4.1.7 DMM 電子書籍
4.1.8 Yahoo!ブックストア
4.1.9 dブック
4.1.10 ブックパス
4.1.11 eBookJapan
4.1.12 電子書店パピレス
4.1.13 電子貸本Renta!
4.1.14 LINEマンガ
4.1.15 Handyコミック
4.1.16 どこでも読書
4.1.17 めちゃコミック
4.1.18 マガストア
4.2 海外事業者による電子書籍ストア
4.2.1 Kindleストア
4.2.2 iBooks Store
4.2.3 Google Play ブックス
第5章 ユーザーの電子書籍利用実態
5.1 調査概要
5.2 留意事項
5.3 回答者のプロフィール
5.4 利用状況
5.4.1 端末所有状況
5.4.2 電子書籍の利用率
5.5 利用者のプロフィール
5.6 利用実態
5.6.1 利用機器
5.6.2 購入している電子書籍のジャンル
5.6.3 利用場所
5.6.4 購入先
5.6.5 購入先の選択基準
5.6.6 半年以内に購入した電子書籍ストア数
5.6.7 電子書籍ストアの使い分け方
5.6.8 電子書籍ストアへのアクセス
5.6.9 1か月の平均利用金額
5.6.10 1か月の平均購入冊数
5.6.11 今後の利用金額の見込み
5.6.12 有料電子書籍アプリの利用金額
5.6.13 大人買いの経験
5.6.14 購入形態
5.6.15 電子書籍購入時の支払い方法
5.6.16 マルチデバイスでの利用
5.6.17 電子書籍の探し方
5.6.18 購入のきっかけ
5.6.19 キャンペーンの利用経験
5.6.20 利用したことのあるキャンペーン
5.6.21 サンプル版の利用経験
5.6.22 サンプル版購読後の購入状況
5.6.23 人への紹介経験
5.6.24 満足度
5.6.25 不満点
5.6.26 最もよく利用しているストアに対する評価
5.7 非利用者の意向
5.7.1 今後の利用意向
5.7.2 電子書籍を利用したくない理由
5.8 今後の意向
5.8.1 電子書籍を購読したい端末
5.8.2 購読したい電子書籍のジャンル
5.8.3 紙に対する電子書籍の利用割合の予想
5.8.4 電子書籍の新しいサービス形態への意向
第6章 2013-2014電子書籍ニュース一覧
6.1 国内ニュース
6.1.1 業界動向/企業戦略
6.1.2 イベント/出来事/事件/訴訟
6.1.3 新製品/新サービス
6.1.4 新刊情報
6.1.5 キャンペーン/セール情報
6.1.6 その他
6.2 海外ニュース
6.2.1 業界動向/企業戦略
6.2.2 イベント/出来事/事件/訴訟
6.2.3 新製品/新サービス
6.2.4 新刊情報
6.2.5 キャンペーン/セール情報
6.2.6 その他

【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレス 法人営業局 マーケティング部
E-mail:report-sales@impress.co.jp
TEL:03-5275-9040

【株式会社インプレス】 http://www.impress.co.jp/
シリーズ累計6,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「ITLeaders」「ネットショップ担当者フォーラム」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア&サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インプレス インプレス総合研究所 担当:柴谷
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地 TEL:03-5275-9014 FAX:03-5275-1057
電子メール:report-info@impress.co.jp、URL:http://www.impress.co.jp/
  1. プレスリリースTOP
  2. >
  3. 株式会社インプレスホールディングス
  4. >
  5. ―有料電子書籍利用率は10.4%に増加、タブレットでの利用者が急増― 『電子書籍ビジネス調査報告書2014』7月17日発行