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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【報道参考資料】南スーダン紛争 最悪の食糧不足に直面する恐れ

22万9千人の子どもが 重度の急性栄養不良 ユニセフ、長期の停戦を求める

公益財団法人日本ユニセフ協会

すぐ口にすることができる栄養治療食を食べる男の子。© UNICEF_UNI176403_Holtすぐ口にすることができる栄養治療食を食べる男の子。© UNICEF_UNI176403_Holt

 


※本信は ユニセフ本部(ニューヨーク)の発信情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
  独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_79711.html でご覧いただけます 


【2015年2月4日 ジュバ(南スーダン)発】
ユニセフは、武力衝突が続く南スーダンの紛争地域の人々が、最悪の食糧不足に直面する
恐れがあるとして、戦闘当事勢力に対し、今週月曜日に署名が交わされた停戦協定での
合意内容を直ちに実行に移すよう、強く求めました。

今週発表されたIntegrated Food Security Phase Classification(IPC)の最新報告書
によると、武力衝突で食糧供給量が急激に減少し、最も支援を必要とする人々への人道
支援に遅れをきたしています。

多くの人々が食糧を求め、危険が伴う紛争地域内を行き来していることが確認されて
います。ユニセフは、このIPCの調査結果を支持し、紛争地域で暮らす人々の栄養状態
のさらなる悪化を防ぐためには、特に最も被害が深刻な地域において、人道支援の緊急
拡大が唯一の手段であると、最新の栄養に関する報告書内で述べています。

ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「戦闘により、人道支援が
必要な遠隔地に近づくことができません。それらの地域は、まさに危機下にあるのです。
双方が長期の停戦合意に達しなければ、作物の収穫量が減少する乾季の終わり頃までに、
食糧危機に直面する恐れがあります」と述べます。

食べ物が手に入らず、野草を収穫する女性© UNICEF_NYHQ_2014-1293_Pflanz食べ物が手に入らず、野草を収穫する女性© UNICEF_NYHQ_2014-1293_Pflanz

 

「私たちは神経を尖らせています。武力衝突が拡大すれば、支援物資の供給ルートは
寸断され、市場は破壊され、人々は人道支援を受けられなくなります。これは重度の
栄養不良の子どもにとって破滅的なことであり、子どもの死亡率が急速に高くなる結果
を招くでしょう」(ヴェイチ代表)

現在、少なくとも22万9,000人の子どもが重度の急性栄養不良に陥っていると推定されて
います。 その人数は、武力衝突が発生した2013年12月以降、2倍に増えています。

ユニセフはパートナーとともに、南スーダン各地で栄養不良に陥った子どもたちへの
支援の強化を続けています。2014年、栄養治療ケアの支援を受けた子どもは10万人近く
にのぼりました。2015年は、重度の栄養不良に苦しむ5歳未満の子ども13万7,000人に
支援を届けることを目標としています。

活動が阻まれている遠隔地への支援には、ユニセフと世界食糧計画(WFP)合同による
即応ミッションのもと、専門チームが空路で派遣されています。ユニセフのスタッフは
栄養不良の子どもたちへの診断や中度・重度の状態の照会、治療ケアを行うと同時に、
保護者と離れ離れになった子どもが家族と再開するための登録を実施しています。また、
安全な水や基礎的な保健サービス、教育も提供しています。これまで37回にわたり合同
ミッションが行われ、5歳未満の子ども14万2,000人を含む60万人以上に支援を届ける
ことができました。


■参考情報:
・南スーダンに関する基本統計
出典:ユニセフ『世界子供白書2015』2013年統計
総人口 1,129万6,000人、5歳未満児死亡率出生1000人当たり99人(世界で13番目の高さ)

・紛争の影響
出典:ユニセフ情勢レポート(2015年1月29日 ジュバ発)

国内避難民: 150万人(OCHA  2015年1月15日発表)
国内避難民の18歳未満の子ども:  80万2,122人
国外に避難した人: 49万1,289人(OCHA  2015年1月8日発表)


* * *

ユニセフ・南スーダン事務所では、子どもの保護専門官(在 首都ジュバ)、
水と衛生専門官(在 上ナイル州マラカル)の日本人スタッフ各1人(計2人)が
支援活動に従事しています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。

* * *

■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会  広報室 
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Mercy Kolok , 南スーダン事務所広報官(在ジュバ), 
                  mkolok@unicef.org  mobile  + 211 (0) 955 639 658 
John Budd,  南スーダン事務所広報官(在ジュバ),
                  jbudd@unicef.org  mobile +211912398404
James Elder,  東部・南部アフリカ地域事務所(在ナイロビ),  
                  jelder @unicef.org  mobile: +254 71558 1222
Najwa Mekki, 広報官(在ニューヨーク),
                  nmekki@unicef.org  tel +1-212-326-7448  mobile +1-917-209-1804

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

 

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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