【プレスリリース】エボラ出血熱対応 リベリア 7カ月ぶりの学校再開へ
先月学校再開したギニア、流行前の就学率85%まで回復
エボラ出血熱で学校が休校となっていた際、ユニセフはパートナー団体と協力して自宅で学習できるようにするための教材を配布。教材を使って母親と勉強をする男の子。© UNICEF_NYHQ2014-3422_Nesbitt
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/wcaro/english/media_8875.html でご覧いただけます。
【2015年2月16日 ダカール(セネガル)発】
エボラ出血熱の流行により、リベリアで7カ月間休校とされていた学校が本日、再開
されることになりました。子どもたちが安全に教室に戻れるよう、ユニセフとパートナー
団体は、エボラ・ウイルスの感染リスクを最小限にするための対策を実施しています。
この安全対策は、今年1月に学校が再開され、130万人以上の児童が学校へ戻った隣国
ギニアにおいて既に成果が出ているもので、登校時の検温や教室に入る前の手洗いなど
が実施されています。
「私たちは、すべての学校が直ちに再開されることは望んでいません。児童の大多数が
学校に戻るまで、最長で1カ月はかかるかもしれません。この期間中、可能な限り安全な
環境の整備が、教育省によって行われます」と、ユニセフ中部・西部アフリカ地域事務所
代表、マニュエル・フォンテーンは述べます。
安全な学校再開・運営のための講習で、赤外線放射温度計の使用方法について説明する様子。© UNICEF_NYHQ2015-0191_Ryeng
先月のギニアでの支援活動につづき、ユニセフはリベリアでも、政府や各地域の
コミュニティと緊密な連携のもと安全対策を実施し、安全に学校再開をするための教員
向け講習や、石けんや衛生用品などの支援物資の提供を実施しています。また、エボラ
出血熱感染予防キャンペーンが、国内全土で展開されています。
ユニセフとギニア教育省の調査によると、現在、国内のほぼすべての学校(1万2,000校
以上)が再開し、就学率はエボラ出血熱の流行前の85%にまで達しています。
「リベリアはギニアの成功例から重要な教訓を得ました。シエラレオネでの対策は、
リベリアでの経験に基づき実施されます。再開される学校が増えていくにあたり、
ユニセフは、子どもたちにとって学校が安全な場所であるよう、よりよい対策を継続
して行っていきます」(フォンテーン代表)
エボラ出血熱の流行による影響を最も受けたリベリア、ギニア、シエラレオネの3カ国
では、昨年7月~8月の休みが終わっても、学校が再開されませんでした。これにより、
500万人の子どもたちが何カ月間も教育の機会を奪われました。ギニアでは1月19日に
学校が再開され、シエラレオネでは3月末に予定されています。
* * *
■参考情報 :
ユニセフとパートナー団体による支援活動
学校再開に向け、温度計や手洗い用のバケツ、消毒液、手袋などの支援物資を用意するスタッフ。©UNICEF Liberia_2015
リベリア
・衛生キット7,200セットを4,000校に配布中
・安全な学校再開・運営のための講習を教員と学校管理者1万5,000人に実施中
・6,000人近くの教員に、エボラ出血熱予防のための戸別訪問を実施(2014年9月~12月)
ギニア
・4万7,500以上の衛生キットを、子ども280万人を対象に配布
・パートナー団体を通じ、2万500個の赤外線放射温度計を提供
・8万500人の教員に、安全な学校再開・運営のための研修を実施
・最終的には3万人の小学校教員が心のケアの研修を受けられるよう、300人以上に訓練
を実施中
シエラレオネ
・1万6,200以上の衛生キットを学校再開に備えて配布中
・7,000人の教員に、心のケアやエボラ出血熱感染予防、啓発活動に関する研修を実施中
・3万6,000人の教員に安全な学校運営に関する研修を実施中
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■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、エボラ出血熱関連の画像・映像のお貸し出しを行っています
(無償)。ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願い
いたします。 http://uni.cf/1xZAb39
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会
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ユニセフ中部・西部アフリカ地域事務所では、教育専門官(在ダカール・セネガル)の
日本人職員2名が支援活動に従事しています。 取材をご希望の際には、広報室まで
お問い合わせください。
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Laurent Duvillier ユニセフ中部・西部アフリカ地域事務所
+221 77 740 35 77; lduvillier@unicef.org
Timothy La Rose ユニセフ・ギニア事務所 チーフ
+224 622 350 251; tlarose@unicef.org
John James, ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官
Tel: + 232 76 601 310 Mobile: +232 76 102 401 ; jjames@unicef.org
Rukshan Ratnam ユニセフ・リベリア事務所
Tel: +231 886 760 365; rratnam@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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