「行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策」と題して、内閣官房／内閣府／船橋市／（株）富士通総研によるセミナーを2019年8月8日（木）紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年8月8日（木）に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託によりICT最先端の情報を発信しております。

行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策

 セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19252.html

[講　師]
内閣官房　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
企画官　帆足　雅史　氏

内閣官房　番号制度推進室
内閣府　大臣官房　番号制度担当室　内閣参事官　笹野　健　氏

総務省　地域情報化アドバイザー
船橋市　市民生活部　戸籍住民課　主査　千葉　大右　氏

（株）富士通総研　経済研究所　主席研究員／
電子自治体推進パートナーズ　副会長　榎並　利博　氏

[日　時]
２０１９年８月８日（木）午後１時３０分～５時３０分

[会　場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞デジタル手続法の概要と今後の行政サービスのデジタル化
【13：30～14：25】帆足　雅史　氏

令和元年５月２４日、行政手続のオンライン化の徹底や
添付書類の撤廃等が盛り込まれたデジタル手続法が成立した。
行政においては、今後同法に基づき行政サービスのデジタル化を
推進することとなる。
我が国のＩＴ戦略全般、デジタル手続法の概要、同法を受けた
今後の展開について解説するとともに、関連する取組として、
現在検討が進められている政府情報システムの一元的な
プロジェクト管理についても解説する。

１．我が国のＩＴ戦略の動向
２．デジタル手続法の概要
３．政府情報システムの一元的なプロジェクト管理
４．デジタル手続法を受けた今後の展開
５．質疑応答／名刺交換

＜２＞マイナンバー制度の最近の動向について
【14：30～15：25】笹野　健　氏

先般、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、
「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の
促進に関する方針」が決定されました。この方針を受けて、
政府として、今後マイナンバー制度をどのような方向へ
進めようとしているか、制度の広報・普及を担当している
立場から説明いたします。

１．マイナンバー制度の現状
２．マイナンバーの仕組み
３．マイナンバーカードの仕組み
４．マイナンバー制度をめぐる最近の動きと今後の展望
５．質疑応答／名刺交換

＜３＞ワンストップサービスの実現に向けて自治体が取り組むべきこと
【15：35～16：30】千葉　大右　氏

デジタル化３原則のひとつであるコネクテッド・ワンストップの実現に
向けて、行政手続きの最初の受け手である自治体はなにをすべき
でしょうか。答えはサービスデザイン思考によって導き出された２つの
ワンストップサービスにあります。今後実装される予定の２つの
ワンストップサービスについて解説いたします。

１．サービスデザインワークショップに参加して
２．死亡・相続ワンストップサービス
３．引越しワンストップサービス
４．実装に向けた取組み
５．質疑応答／名刺交換

＜４＞デジタル手続法とマイナンバー関連法改正について
【16：35～17：30】榎並　利博　氏

行政手続きに情報技術を利用するという姿勢から、
デジタルを前提に行政のやり方を変えていく姿勢へと
政府は大きな方針転換を行った。
行政もデジタル手続法の３原則（デジタル・ファースト、
ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）で
大きな転換を迫られる。
それと同時に、マイナンバーカードを保険証にする
健康保険法改正やマイナンバー制度を導入する
戸籍法改正も成立し、これらデジタル・ガバメントを
推進する法改正の動きについて解説する。

１．デジタル手続法の構造と基本原則
２．行政手続オンライン化法からデジタル行政推進法へ
３．デジタル化推進の基盤整備
 （住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
４．デジタル化推進の個別施策と附則、企業実務への影響
５．健康保険法・戸籍法の改正とマイナンバー関連ビジネス
６．質疑応答／名刺交換

【事務局】
 新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
  TEL: [phone]
  FAX: [phone]
  URL: http://www.ssk21.co.jp

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