【プレスリリース】マラウイ:コレラ感染拡大の恐れ 患者39人、うち2人の死亡を確認
洪水被災地、モザンビーク国境地域の2地域で
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_80780.html でご覧いただけます。
【2015年2月27日 リロングェ(マラウイ)/ジュネーブ発】
ユニセフ(国際連合児童基金)マラウイ事務所は、南部国境地帯にある避難民キャンプが、
コレラ流行に備えて厳戒態勢にあると発表。そのキャンプでは、今年1月に発生した洪水
災害により、避難している大勢の人々が溢れかえっている状況です。
マラウイ保健省は、マラウイ全土において、この2週間で2人の死亡を含む39人*がコレラ
に感染していることを確認しています。急速な感染拡大はより大きな集団感染につながる
恐れがあり、仮にそれが起こった場合、すでに過重負担となっている保健サービスの対応
能力を超えてしまう可能性が新たに懸念されています。
*マラウイ保健省によると2月24日時点、39人の感染者のうち34人が洪水で被災した
ンサンジェ県で発症。残り5人は、洪水の被害を受けていない隣国モザンビークの国境に
近い南西部ムワンザ県で発症。第1例目の確認日は今年2月13日。すべての発症例が
モザンビーク・テテ県のコレラ流行と関連しているとみられている。(出典:ユニセフ・
マラウイ事務所情勢レポート2015年2月25日付。原文:http://j.mp/1CnEPgN )
隣国モザンビークでは、2014年12月25日以降、多くの子どもたちを含む3,400人以上の
コレラ感染例と37人の死者という憂慮すべき状況が報告されています。
コレラ感染の初期症状は、殆ど、あるいは全く見られません。しかし、初期段階でも
人から人へと感染するため、感染の拡大につながります。その後、下痢や嘔吐の症状が
みられて、さらに進行すると重度の脱水症状を引き起こします。適切な治療を受けられ
ないと数時間で死に至る病気のため、特に幼い子どもにとっては危険な感染症です。
ユニセフ・マラウイ事務所代表のマヒンボ・ンドエは、「マラウイにおける国際人道
支援組織として、ユニセフは、さらなる感染拡大を阻止するために迅速に行動する必要が
あります。避難している人々、特に免疫力が低下している栄養不良の子どもたちは、非常
に危険な状況に置かれています。ユニセフは、コレラ拡大を防止する上で重要な、移動式
の保健サービスや、安全な水と衛生などの支援を実施し、マラウイ政府を支援しています」
と述べました。
人口が密集し、安全な水と衛生が確保できない環境下で暮らす人々にとって、コレラは
公衆衛生の深刻な問題です。コレラはマラウイの風土病である一方、過去3年間、一度も
感染例の報告がありませんでした。マラウイで最後に大規模なコレラ流行が発生したのは
2009年で、その時には1,000人を超える感染者が出ました。
ユニセフとマラウイ保健省や世界保健機関などのパートナー機関・団体は、現在、日常的
に状況を監視し、疑いのあるすべての感染例に対応しています。
* * *
■マラウイ洪水について
・2015年1月、マラウイの国全体の15県が洪水によって甚大な被害を受けました。今も
なお雨が続くため、23万人が避難しており、172人が依然として行方 不明となって
います。
・ユニセフ・マラウイ事務所は、洪水発生以来、現地でコレラや水に起因する感染症に
対応できるよう多面的なアプローチを実施しています。
・ユニセフは現在、診療施設や被災地での予防接種を含む「はしかキャンペーン」を
展開する準備を進めています。
・水と衛生は緊急支援における重要な分野であり、1月以降に衛生施設を使えるように
なった人は、計6万8,487人 のぼります。
■お問い合わせ
(公財)日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Angela Travis, ユニセフ・マラウイ事務所広報官
tel: +265 999 964208, atravis@unicef.org
Zainah Liwanda, ユニセフ・マラウイ事務所広報官,
mobile: 0888 861632, zliwanda@unicef.org
Christophe Boulierac, ユニセフ本部ジュネーブ,
tel: +41 799639244, cboulierac@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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