「ネット配信と個人視聴率の難点」と題して、株式会社オフィスＮ　代表　西　正氏によるセミナーを2019年８月7日（水）ＳＳＫセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年８月７日（水）にＳＳＫセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

ネット配信と個人視聴率の難点
～世帯視聴率からの切り替えで地上波、ＢＳ、多チャンネルへ波及する課題～

セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19288.html

■講　師
株式会社オフィスＮ 代表　西　正 氏

■日　時
２０１９年８月７日（水）午後２時～５時

■会　場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
大手広告スポンサーは、若者から中年層をターゲットとしてテレビＣＭを流したいと思っており、いくら視聴率が高くても、それを見ているのが高年層、高齢者層では出稿したがらなくなっている。確かに、テレビ番組の視聴率が高くても、あまり強いスポンサーが付いていない番組も多く見られるし、逆にそこそこの視聴率でも大手広告スポンサーが付いているという傾向は、普通に見受けられるようになった。

つまり、世帯視聴率がいくら高くても、それはスポンサーのニーズに応えておらず、逆に個人視聴率がそこそこの数字を取っていれば、スポンサーはそこに向けて広告費を払いたがる傾向が見られることは、一般視聴者がテレビ放送を見ていても、何となく感じられるようになってきている。

しかしながら、個人視聴率はネット配信ならともかく、テレビ放送では把握しにくいことも事実である。ネットワーク中立性の問題により、固定回線は容量的に非常に厳しいことになっており、ネット同時配信を使って、個人視聴率を図ろうという目論見も簡単ではない。ただし、広告モデルの趨勢としては、確実にそちらに流れていることは言うまでもない。

これは、地上波民放や在京局系のＢＳ放送の問題だと考えているとしたら、大間違いもいいところである。多チャンネル放送が有料を前提としているだけに、広告を獲りにくいと言っているのは、単なる言い訳にしかすぎず、広告収入をあてこむのであれば、全く同じ問題を抱えていると考えるべきである。本講演では、世帯視聴率から個人視聴率へと急ハンドルを切ることの危険性も考慮した上で、あらゆる広告収入に関係することを指摘するとともに、ハンドルの切り具合に焦点を当てていくこととしたい。

１．世帯視聴率は高いのに広告費を稼げないケース
２．テレ朝の戦略は正しいか
３．安易に中高年を切り捨てることの危険
４．有料チャンネルでも広告収入を伸ばすには
５．高齢化社会に向けて大手広告主３０社の考え方は正しいか
６．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
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