多くの自治体が「自治体発展のカギは子育て・教育施策」と認識～多くの自治体が「自治体発展のカギは子育て・教育施策」と認識～

「明日の子育て・教育を考える」調査 ~全国の市区町村長を対象に~

　株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、全国の市区町村1,741自治体を対象に、2015年1月に「明日の子育て・教育を考える」調査を実施しました。この調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としています。

 

【TOPIC】 「緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野」として、約80％の自治体が、「子育て・少子化 対策分野」を挙げている。「学校教育分野」と回答した自治体は4番目に多く約26％。 Q：あなたの自治体で、緊急性が高く（おおむね３年以内）、予算をより多く投入したいと思う分野 について、次の中からあてはまるものを３つまで選んで○をつけてください。

これ以外の主な調査結果は、以下の通りです。

1． 自治体の約８割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている。
　　① 子育て・教育に関する考えについて、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつも
　　　りだ」と回答した自治体は75.9%（図１）。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4％（図２）。人口
　　　規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高い（図３）。
　　② 自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策は以下の通り（図４）。
　　　● 子育て・少子化対策分野・・・子どもの医療費の助成（約９割）、子育て支援センターの設置
　　　（約7割）、妊娠・出産に関する特別な助成（約６割）、保育サービスの量的拡大（約６割）
　　　● 学校教育分野・・・小学校での外国語教育のための特別な取り組み（約７割）、スポーツ活動の充実
　　　（約７割）
　　③ 子育て・少子化対策分野における施策の実施割合は、人口規模による差が見られる。例えば、婚活支援は
　　　人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高い。保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための
　　　支援事業については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高い（図５－１～５－７）。

2． 自治体が子育て・教育施策を実行する上で、最大の課題は予算と人材の不足と考えている。
　　① 子育て・教育施策の課題として、「予算不足」を挙げた自治体は約７割、「人材不足」を挙げた自治体
　　　は６割弱。また、４割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出
　　　てしまう」と回答（図６－１）。
　　② 人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる
　　　企業・団体が少ない」と回答する割合が高い。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現
　　　場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高い（図６－２）。

3． 首長の約６割が、教育委員会の制度改革においてリーダーシップを発揮したいと考えている。
　　本年4月からスタートし、首長の権限がより大きくなった新しい教育委員会制度において、首長自身がリー
　　ダーシップを発揮したいと回答した首長は60.4％。新教育長の任命にあたって自分の考えに沿った人材を任
　　命したいと回答した首長は81.6％（図７）。

　【調査結果からの考察】
　　多くの自治体が子育て・教育施策の充実に強い意欲を示している背景には、その成果が教育力の向上にとど
まらず、出生数増や定住人口増などの人口減少対策に大きく寄与するとの思いがあることが推察できます。
それは、「あなたの自治体に住む子どもたちに、将来どのような人間になってほしいですか？」という質問に対し、「一度外へ出てもいいから世の中を見て、いずれまたこの地域に帰ってきてほしい。自分の出身地を愛し、誇れるような人間になってほしい」という自由記述回答の多さからもうかがえます。

　また、子育て・教育に関する意見としては、「子育て・教育については、行政や学校の現場だけでなく、住民みんなで地域全体として考えていくべき」という自由記述回答が多くありました。
　こうした考えは、予算や人材などのリソースの不足を補いつつ、子育て・教育施策に優先的に取り組むための課題解決のヒントと言えるでしょう。

【調査概要】

調査テーマ	全国の基礎自治体の子育て・教育に関する施策の状況、首長の意識
調査方法	郵送法（自記式アンケートを郵送により配布・回収）
調査時期	2015年1月
調査対象	全市区町村1,741自治体（悉皆調査） 回収数826（回収率47.4%）
調査地域	全国
調査項目	子育て・教育に関する施策、予算、取り組み意向、課題、など

【基本属性】

◆ベネッセ教育総合研究所のホームページから、本調査を含む、当研究所が行った過去の調査結果をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/

＜添付資料＞「明日の子育て・教育を考える」調査

 

1－① 子育て・教育に関する考えについて、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。

Q：子育て・教育に関する以下の各項目について、あなたご自身の考えに最も近いものに○をつけてください。あなた自身のお考えで構いません。
 

 

１－② 子育て・教育に関する考えについて、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した首長は94.4％。

 

１－① 子育て・教育に関する考えについて、人口規模の小さな自治体ほど「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答する割合が高い。

 

１－② 自治体が取り組んでいる割合の高い施策は、子どもの医療費の助成（約9割）、子育て支援センターの設置（約7割）、妊娠・出産に関する特別な助成（約６割）、保育サービスの量的拡大（約６割）。

 

１－③ 子育て・少子化対策分野における施策の実施割合は、人口規模による差が見られる。

 

２－① 子育て・教育施策の課題として、「予算不足」を挙げた自治体は7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱。

 

２－② 人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高い。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高い。

 

３ 首長の約６割が、教育委員会の制度改革においてリーダーシップを発揮したいと考えている。

Q：（左）平成27年度から新しい教育委員会制度が施行されます。あなたは制度改革に強いリーダーシップをもって取り組もうと思いますか。
（右）新しい教育委員会制度における教育長の任命にあたっては、ご自分の考えに沿った人材を任命したいと思いますか。
 

Q：子育て・教育施策に関して、ご意見などがありましたら、ご自由にお書きください。（自由記述より回答の一部を抜粋）

＜財政面での課題＞ ○首長として危惧することは、自治体間の財政力の差が子育て・教育の差となって表れるのではない かということです。「やってあげたくともデキナイ」ことの第一は財政の問題だからです。私は大都市に居住する子も山間僻地に住んでいる子も日本国の子どもであれば誰もが平等に子育て、教育、福祉、医療の恩恵を受けられるべきであると考えます。自治体の財政力により施策に差ができることには大いなる疑問を感じます。特に、教育、子育てについては国が責任をもって対応すべきと考えます。又、「教育と道路とどちらが大切か」「子育てと建築とどちらを優先するのか」というような問いがよくありますが、私としては「教育も道路も」「子育ても建築も」どちらも大切なものであり比べるものではないと考えています。（町長、人口２万人未満） ○子育てが楽しいと、子育て世代が心から思える子育て支援のあり方も模索していきたい。町独自の施策展開においては、限られた財源の中で制約もある。継続した取り組みには、国の支援策にも期待したいが、将来を担う子ども達のために、今できることをできる限り着実に積み重ねていくことが、将来に繋がる礎になるものと考えている。（町長、人口２万人未満） ○子育て・教育施策に関して、財政的支援による地域間競争が生じている点に不安を持っています。安心して生み育てられる環境整備として医療、福祉、教育等に関わる制度は全国一律とすべきと考えます。財政的余裕があると上乗せを図り、すぐ競争となることが心配です。（市長、人口２万人以上） ＜教育制度の課題＞ ○国策として少子化対策や子育て支援策を行うことについて、根本となる法律の見直し等の検討が必要ではないか。学校教育法と児童福祉法の一本化や新たな法律の制定や、未就学児については、幼稚園、保育所の完全な一体化など。（市長、人口２万人以上） ○これまではサービスを提供する側からの考えで施策を立案することが多かったと思うが、今後においては、子どもたちを含め、サービスを受ける側の視点をこれまで以上に重視する必要があると考えている。（市長、人口２万人以上） ＜地域との連携＞ ○行政と家庭、学校、地域が相互に連携協力しながら、各種施策を推進し、少子化問題や国の制度改正に対応していきたい。（市長、人口２万人以上） ○子育て、教育について学校等の現場だけでなく、地域も含めて全体として考えていくべきと思う。子ども達が元気で学べる環境を整備することにより若者定住に結びつけることが出来ると思っている。（町長、人口２万人未満） ＜地域の特性を生かした施策＞ ○子育て・教育は百年の計である。国家の繁栄の為にも国が責任を持って基本的な部分はしっかりと支えるべきである。地方は、地方に合った地方を愛する子ども達の健全育成を担う事を考えていく。絶対もないかわりに相対の部分に地方の特性を取り入れられる教育が必要と考える。（町長、人口２万人以上）

Q:あなたは、あなたの自治体に住む子ども達に、将来どのような人間になってほしいですか。（自由記述より回答の一部を抜粋）

＜地域を担う人材＞ ○地域社会の中でその一員として、立派に育ってもらいたい。（市長、人口２万人以上） ○全国、世界の舞台で活躍し、将来、町を担う人材になってもらいたい。（町長、人口２万人未満） ○町に自然体で住むことのできる人（町長、人口２万人未満） ○自分のまちを自分たちの手でさらに居心地の良いまちにしてほしい。ふるさとを自慢し、我がまちをぜひ生活拠点としてほしい。（町長、人口２万人未満） ＜故郷を大切にする人材＞ ○我がまちで教育を受け（育って）良かったと思える、ふるさとを実感できる社会人に育ってほしい。（町長、人口２万人未満） ○将来日本を背負って立つような人材に育ってほしい。その中でふるさとに帰って頑張ってみようという人材が出てくることを期待したい。（町長、人口２万人未満） ○郷土を愛しながらも、世界中どこに行ってもたくましく生きていける「自立した」人間（町長、人口２万人以上） ○人間性豊かで人、社会、自然とのつながり、課題を解決していける持続可能な社会の担い手。自己実現に向け努力をおしまず、郷土を愛する人間（市長、人口10万人以上） ＜未来を志向し、国内外で活躍する人材＞ ○町外・海外に出ても、自分の意見や考え方を持って積極的に活動できる、健康でたくましい人間になってほしい。（町長、人口２万人未満） ○一人ひとりもっている個性を生かしていける教育活動の充実を図りながら、のびのびとして夢をおいかける人間になってほしい。（村長、人口２万人未満） ○自ら考え、行動し、社会性を備えた豊かな心を持つ人間に育ってもらいたい。そして、大人になって社会生活を営むにあたり、「働く」ということは何らかの形で社会に貢献しているのだということを理解し、自身に「誇り」を持って生きていってほしい。（市長、人口30万人以上） ○将来に夢と希望を持ち、自己実現のための「確かな学力」を確立するとともに、「豊かな心」「健やかな体」を育みあい、それらが基盤とする「生きる力」を身につけている人間（市長、人口10万人以上） ○グローバルに活躍できる、未来を担う人材になってほしい。（町長、人口２万人未満） ○将来どのような立場、場所、環境にあっても、自分の役割やすべきこと、できることを惜しみなく提供できる人であってほしい。（村長、人口２万人未満）