主要ネット証券初、東海東京調査センターアナリストレポートを提供開始

～国内株式約400銘柄を対象に目標株価とレーティングを付与～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2023 年 10 月 16 日（月）より、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：合田一朗）の子会社である株式会社東海東京調査センター（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：前園浩、以下「東海東京調査センター」）が作成するアナリストレポートの提供を開始しましたので、お知らせいたします。
　東海東京調査センターによるアナリストレポートの提供は、主要ネット証券※で初めてとなります。

■背景

　マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。そして、お客様の運用リターンを最優先に考えた、他社にない情報やツールなど、質の高い商品・サービスを提供することに力を入れております。

　この度、お客様の銘柄選びや売買タイミングの判断、投資戦略の検討をサポートすることを目的として、機関投資家向けに提供している東海東京調査センターのアナリストレポートの提供を決定いたしました。

　マネックス証券は今後も手数料等のコスト控除後のお客様の運用資産が増えることにコミットし、付加価値ある高品質な商品・サービスを提供してまいります。

※ 2023年10月16日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI 証券・松井証券・楽天

　 証券・マネックス証券を指します。

■特長

　東海東京調査センターによるアナリストレポートには以下のような特長があります

（1）アナリストによる目標株価とレーティングを記載

　　東海東京調査センターの専門アナリストが国内上場銘柄の概要、注目点、業績見通しを分析し、目標株価と

　　レーティングを付与します（一部目標株価を付与しない銘柄がございます）。

（2）国内株式約400銘柄をカバー

　　国内上場銘柄のうち、大型株から時価総額1,000億円以下の中小型株まで幅広くカバーしています。なお、

　　産業別の動向や見通し、各種統計データからの注目ポイントをまとめた業界レポートもあわせて提供いたし

　　ます。

（3）機関投資家向けのレポートを個人投資家に

　　東海東京調査センターのアナリストレポートは業種ごとに担当する専門のアナリストが機関投資家向けに執筆

　　しているものであり、機関投資家が投資戦略の検討等にも利用する情報と同じレベルの良質なレポートをご覧

　　いただけます。

（4）優遇条件を満たすお客様に無償提供

　　マネックス証券で以下の優遇条件のいずれかを満たされたお客様（法人口座を含む）に対して無料で提供いた

　　します。

　　・NISA口座またはジュニアNISA口座を保有されている方

　　・課税口座で国内現物株式残高または信用建玉残高のいずれかがある方

　　・課税口座で1年以内に国内現物株式・信用取引・ワン株取引のいずれかをされた方

　　※本条件は毎営業日午前2時頃～5時頃の処理にて判定します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜企業レポートイメージ＞

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜業界レポートイメージ＞

■アクセス方法

　マネックス証券ウェブサイトにログイン後、「レポート・セミナー」→「日本・マクロ」欄→「アナリストレポート」もしくは「業界レポート」欄→「一覧」 からご覧いただけます。

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2023/20231016_02.html）をご覧ください。

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【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】

  マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。

  投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。  

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、

　　　　　一般社団法人 日本投資顧問業協会