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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
会社概要

桜美林学園がeラーニングで教員免許状を更新できる「教員免許状更新講習システム」を導入、サービス提供を開始

キヤノンMJ

学校法人桜美林学園(以下桜美林学園)とキヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)およびキヤノンITソリューションズ株式会社(代表取締役社長:金澤明、以下キヤノンITS)は、このほどeラーニングで教員免許状を更新できる「教員免許状更新講習システム」を共同で開発、構築、導入しました。
桜美林学園は本システムをプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象に、2019年5月16日よりサービス提供を開始します。

「教員免許状更新講習システム」利用シーン「教員免許状更新講習システム」利用シーン

 

「教員免許状更新講習システム」画面イメージ「教員免許状更新講習システム」画面イメージ

 

2009年4月1日に教員免許状更新制が導入されて以降今年で10年が経過しました。教員免許状更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることを目的に始められた制度です。
教員免許状の有効期限は10年間ですが、更新にあたり教員は大学等で開催される教員免許状更新の講習を30時間以上受講し修了判定を受ける必要があり、日々の業務において多忙を極める教員にとっては少なからず負担になっているという課題があります。

こうした背景のなか、桜美林学園は教員免許状の更新講習ならびに修了判定をeラーニングにて行えるサービスとして、キヤノンMJおよびキヤノンITSがシステム提案、開発、構築を行った「教員免許状更新講習システム」をこのたび導入しました。桜美林学園は本システムをプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象に、2019年5月16日よりサービス提供を開始します。

本システムは「講習システム+顔認証システム」の二つの仕組みを組み合わせた構成になっています。
講習システムはeラーニングシステムをベースに、学習用コンテンツの動画とスライド資料を配信できる仕組みを提供します。
また、顔認証システムはキヤノンITSのクラウドサービス「テレワークサポーター」を利用し、キヤノンの顔認証技術により受講者が受講申込時に提出した顔写真から本人であることを確認します。また、受講開始時の顔認証に加え、受講中も常時顔認証を行っており、本人が認証している時のみ講義を修了できる仕組みになっています。

これにより、受講者は講習から修了確認試験までを24時間365日いつでもオンラインで行うことができるようになるため、決められた日時に何度も受講のために会場に通うことなく、自分の空いた時間を有効に活用し教員免許状を更新することが可能です。

キヤノンMJは、今回導入した「講習システム+顔認証システム」が大学をはじめとする教育機関において他にも利用可能なシーンがあることを見込んでおり、今後の文教市場における新たなサービスとして展開していきます。
キヤノンMJグループは中期経営計画においてITソリューション事業の強化・拡大を掲げ、エンタープライズセグメントでは業種別SI事業・ソリューション事業に注力しています。文教領域では「in Campus Series」を中核に、システムパートナーとのアライアンスや大学および小中高等学校向けSI・ソリューションを推進し、教育機関向けソリューション事業を拡充していきます。

「教員免許状更新講習システム」の概要「教員免許状更新講習システム」の概要

 

<学校法人桜美林学園の概要>
法人名:学校法人桜美林学園
創立年:1921年(大正10年)
本社所在地:東京都町田市常盤町3758
分類:私立
学生数:大学9,669名・高校1,153名・中学465名・幼稚園90名
URL:https://www.obirin.jp/
桜美林大学 教員免許状更新講習 eラーニング受講・試験システム:https://www.obirin.ac.jp/kyomen/

<テレワークサポーターの概要>
テレワークサポーターは、パソコンのWebカメラを利用し、顔認証技術により本人認証を実施します。在席・離席を自動で判断して勤務ログを記録するとともに、顔認証技術によりテレワーカー以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知してインシデントとして記録します。オフィシャルサイトより1か月間の無償利用を申込みできます。
URL:https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

● 一般の方のお問い合わせ先:
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
文教営業本部 マーケティング推進課 03-5730-7075(直通)
● キヤノンITS文教ホームページ:https://www.canon-its.co.jp/solution/education/
● ニュースリリースホームページ:https://canon.jp/newsrelease/

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URL
http://canon.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区港南2-16-6
電話番号
-
代表者名
足立 正親
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1968年02月
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