ネパール大地震 　学ぶ場を失った子ども、95万人以上【プレスリリース】

90％の校舎が倒壊した地域も 　ユニセフ、就学率の低下を危惧

被災した教室　© UNICEF Nepal_2015_Sundar Lama　

 

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81802.html でご覧いただけます。
※関連する画像・映像は http://uni.cf/1HH6SbO からダウンロードいただけます。
 
【2015年5月7日 カトマンズ発】
ユニセフ(国連児童基金)は、先月25日に発生したネパールの大地震で、
被災地における仮設教室の設置や壊れた校舎の修復などが急ピッチで進められている一方、
未だ95万人以上の子どもが学校に戻ることができずにいる、と発表しました。

12日前にこの国を襲ったマグニチュード7.8の地震は、
24,000もの教室を破壊し、その後も続く余震によってさらに多くの被害が出ています。

被災した教室　© UNICEF Nepal_2015_Sundar Lama　

教育面の被害規模は、今後数日から数週間のうちに、辺境地の被災状況が明らかになるにつれて、徐々に大きくなると予想されています。
現時点で、学校再開は5月15日に予定されています。

ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫は、
「震災前は就学していた100万人近い子どもたちが、戻るべき学校を失ってしまっています」
と報告しています。


「被災した子どもたちは、水やテントといった命を守るための緊急支援を必要としていますが、
それと同じく、緊急時の学校は、たとえ仮設の教室であっても、
子どもたちにとって極めて重要な役割を担います。教育の中断を最小限にすることはもちろん、
子どもたちを虐待や搾取から守り、彼らに健康を守り安全に過ごすためのメッセージを伝えるのが
学校の役割です。学校に通うことはまた、子どもたちが日常を取り戻し、
自分たちの身に起こったことを受け入れる助けになります」（穂積代表）

被害の大きかったゴルカ、シンドゥパルチョーク、ヌワコットでは、90％以上の校舎が倒壊し、
ダディンでもおよそ80％の校舎が破壊されたとみられています。カトマンズやバクタプールを
含むいくつかの地域では、被害を免れた校舎の9割が避難所として使用されています。

ネパールの初等教育の就学率は、1990年には64％だったのに比べ、現在は95％まで向上していました。
ユニセフは、この25年間の多大な努力と前進が、今回の地震によって後退してしまうことを危惧しています。

また、ネパールではすでに、高い中途退学率が問題になっていました。
およそ120万人の5歳から16歳の子どもたちが、一度も学校に通ったことがないか、
途中で退学していました。ユニセフの経験上、このような緊急時を含め、長期にわたって
学校を離れた子どもの多くは、学校に戻ってこなくなってしまうのです。

穂積代表は、「一刻も早く仮設教室を設置し、校舎の状況調査や修復をおこない、
各家庭に向けて子どもたちを学校や幼稚園に通わせるよう働きかけるキャンペーンを行わなくてはなりません」と話します。

「長期にわたって教育が途絶えてしまうことは、子どもたちの発達や将来の可能性に大きな影を落とします」（穂積代表）

ユニセフはパートナー団体とともに、1日も早く子どもたちが教育の機会を取り戻せるよう、
被災した14の地域に“子どもにやさしい空間”や仮設教室を設置するなど、懸命の活動を続けています。
倒壊を免れた校舎の安全性を調査するシステムの構築、校舎を避難所として利用する上での
ガイドラインの作成などについても、支援を行っています。

ユニセフは、ネパールでの今後3カ月間の人道支援活動に必要な資金として、
5,035万米ドルの支援を国際社会に要請しています。

＊ ＊ ＊

日本ユニセフ協会は、ネパールでの地震被害に対応するユニセフの活動を支えるため、
300万米ドルを本日緊急拠出しました。また、被災地で続く緊急支援ならびに今後の復興支援のための
さらなるご支援を受付けています。ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知へのご協力をお願いいたします。


ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』

・インターネット（クレジットカード）による募金
日本ユニセフ協会ホームページ：http://www.unicef.or.jp にて受付中

・郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込
振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「ネパール」と明記願います。
＊送金手数料は免除 されます。

・三井住友銀行募金口座
支店名： 三井住友銀行東京公務部
口座番号：普通預金 162609
口座名： 日本ユニセフ協会 緊急募金口2
＊期間：2015年4月27日（月）～ 2015年10月26日（月）
＊コンビニATMや他行からの振込み手数料等については対象外となります。

・募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052（平日9時～18時）

公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


＊ ＊ ＊
ユニセフ・ネパール事務所の穂積代表はじめ、現地で活動するユニセフ職員も、
可能な限りインタビュー等のご希望に対応しております。
ご取材をご希望の方は、以下まで直接お問い合わせ・お申込みください。

※穂積代表からの報告はWEBにてご覧いただけます。
http://j.mp/unicef-nepal2015

Rupa Joshi,  UNICEF ネパール,  Tel + 977 1 5523200 ext 1179.
  mobile  + 977 9851054140 ,  Eメール：[e-mail]
Jean-Jacques Simon , UNICEF ネパール,   Tel [phone]  
                                         Eメール :  [e-mail]
Rose Foley,  UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel [phone],
                                         Eメール : [e-mail]
Kent Page,  UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel [phone]
                                         Eメール :  [e-mail]
Chris Tidey,  UNICEF, Tel [phone], Eメール : [e-mail]


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■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会  広報室
TEL：[phone] FAX : [phone] [e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp）