世界教育フォーラム2015 仁川(韓国)にて開催(5/19~22)【共同プレスリリース】

2030年までの取り組みを策定

学校で勉強する児童たち。(スーダン)© UNICEF_SUDA2014-X1056_Noorani

 


※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は  http://www.unicef.org/media/media_81928.html でご覧いただけます。


【2015年5月19日 仁川(韓国)発】

今後15年間の世界の教育の課題を話し合う世界教育フォーラム2015(World Education
Forum 2015)が、5月19日、韓国の仁川で開幕されました。この会議では、2030年までの
教育分野で世界が取り組むべき計画が策定されます。

フォーラムで合意される見通しの2030年に向けた教育宣言では、すべての人への平等な
教育の機会を確かなものにするため、新しい課題への取り組みを各国やパートナー団体
に働きかけるとともに、国や地域、世界レベルにおける調整、資金調達、モニタリング
の方法を提案します。

潘基文国連事務総長は、開会に際して1,500人の参加者に向けてこう語りました。
「教育は、健康や雇用を含む人権を保障するものです。そして教育は、暴力的な過激
思想などの脅威と戦うためにも、なくてはならないものなのです」

世界教育フォーラム2015は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)を中心に、ユニセフ
(国連児童基金)、UNDP(国連開発計画)、UNFPA(国連人口基金)、UNHCR(国連難民
高等弁務官事務所)、UN Women(国連ウィメン)、世界銀行が共同で開催しており、
130カ国の大臣に加え、各国の政府高官、ノーベル賞受賞者、国際機関やNGOの代表者、
学識者、研究者、民間部門の代表者、その他多くの関係者が参加しています。

ユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァ氏は、「貧困をなくし、生活を変え、すべての
“持続可能な開発目標(SDGs)”の突破口となるのが教育です。私たちには、すべて
の子どもや若者が知識や価値観、スキルといった基礎を築き、責任ある地球市民と
して、この15年間の成功の上に未来を形作ることができるよう、支援していく義務が
あります。また私たちは、社会の急速な変化に適応し、インクルージョン(誰もが
受け入れられる社会)を促進するために、おとなに対しても生涯にわたって学び
続けられる機会を与えなくてはなりません。これは、人としての権利であるとともに、
治安や包括的な開発、平和にとって不可欠なものです」と開会のスピーチで話しました。

先生の質問に答える児童たち。(マダガスカル)© UNICEF_MADA2014-00056_Ramasomanana

 

2015年は、2000年に定められた「万人のための教育(Education For All)」の6つの
目標とミレニアム開発目標(MDGs)達成の期限となる年です。フォーラムでは、過去
15年間の前進を振り返ると同時に、残された課題や新しい問題について協議し、9月の
国連総会で採択されるSDGsの枠組みに沿った課題解決の計画を整えます。

これまでの15年間の努力は、教育分野にかつてないほど大きな前進をもたらしました。
ユネスコ統計研究所によると、2000年と2012年を比較すると、学校に行けない子どもや
若者の数は7,600万人少なくなりました。またこの期間に就学前教育を受けられた
子どもは6,700万人以上、小学校に入学した子どもはおよそ5,000万人増加しました。

しかし、「万人のための教育」の取り組みは、まだ完了していません。今年の
グローバル・モニタリングレポートによると、今も5,700万人の初等教育就学年齢の
子どもと6,300万人の若者が学校に通うことができず、非識字人口は7億8,100万人に
上ります。同レポートはまた、2030年までにすべての子どもが就学前教育、初等教育、
中等教育を受けられるようにするためには、毎年220億米ドルの追加予算が必要で
あると報告しています。

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「すべての子どもは、人生において
公平な機会を得られなければなりません。そのスタートが、公平な学習の機会です。
もし子どもたちが公平な教育の機会を得られなければ、将来の社会経済的困難や、
次の世代を苦しめる不平等の種を蒔いてしまいます。子どもたちに平等な教育の機会
を与えることで、彼ら自身が自分たち、そしてその次の世代のために、よりよい世界
を築いていけるのです」と話しました。
 

※世界教育フォーラムの詳細は、こちらのウェブサイトでご確認いただけます・
World Education Forum website:
http://en.unesco.org/world-education-forum-2015/


* * *

■お問い合わせ
(公財)日本ユニセフ協会  広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Elissa Jobson,  UNICEF ニューヨーク,  Tel +1 917 930 4521,
                                           Eメール:ejobson@unicef.org
Neil Ford , ユネスコ,  Tel +33 62752 2360, Eメール:n.ford@unesco.org
Salma Zulfiqar, ユネスコ, Tel: +882 (0) 10 49701642,
                                           Eメール:s.zulfiqar@unesco.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(http://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
 
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