金属鉱物海外開発資金債務保証の付与について

－アルゼンチン・オラロス塩湖リチウム生産プロジェクトの拡張資金に対する債務保証－

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野 哲弘）は、豊田通商株式会社（社長：貸谷 伊知郎、以下「豊田通商」）がアルゼンチン・オラロス塩湖で推進中のリチウム生産拡張プロジェクト（以下「本拡張プロジェクト」）に必要な資金の一部に対して債務保証の付与を決定しました。
　豊田通商はオラロス塩湖の炭酸リチウム工場で生産される炭酸リチウム100％の販売代理権を保有しており、本拡張プロジェクトは、電動自動車等に使用されるリチウムイオン二次電池の主原料として需要が急増しているリチウム資源の日本への安定供給に大きく貢献することが期待されます。

　豊田通商は、オロコブレ社（豪州）との合弁会社Sales de Jujuy S.A.（以下「事業会社」）を通じ、オラロス塩湖で炭酸リチウムを生産しています。2012年12月、本事業の初期ステージの開発に際し、JOGMECは開発資金の一部に対して債務保証を付与しました。
　本拡張プロジェクトに必要な資金は約300百万米ドルであり、その一部の180百万米ドルをみずほ銀行から借り入れる予定としています。JOGMECは、この借入予定の180百万米ドルのうち、82.35％（約148百万米ドル）を保証するものです。融資及び債務保証の実行にあたり、関係者による一連の契約書への調印が8月22日付けで行われました。
　本拡張プロジェクトでは、炭酸リチウム生産能力を現在の年間17,500トンから年間42,500トンに増強する計画です。拡張設備による生産開始は2020年後半から2021年初頭が見込まれます。豊田通商は、これまでも同工場で生産される炭酸リチウムの100％の販売代理権を有しており、JOGMECの債務保証を含む本拡張プロジェクトへの貢献により、拡張後もその立場を維持します。
　リチウムは、ガラスやセラミックス、溶剤等様々な用途に用いられます。中でも電動自動車の普及を背景としてリチウムイオン二次電池向けの需要が急増しており、今後ますますその需要は増える見込みです。本拡張プロジェクトは、日本へのリチウム資源の安定供給を図る上で重要な役割を果たすことが期待されます。
　JOGMECは、金属資源全般の安定供給を図るため、海外での資源権益の獲得を図る企業に対し、今後も積極的な金融支援を行っていく方針です。

■オラロス塩湖リチウム生産プロジェクトの概要

• 事業会社：Sales de Jujuy S.A.（出資比率：オロコブレ社66.5％、豊田通商25％、フフイ州鉱業公社（JEMSE）8.5％）
• 位置：アルゼンチン共和国北西部プーナ地方
• 年間生産量：既存分17,500トン（炭酸リチウム量）+拡張分25,000トン（炭酸リチウム量）
• 事業期間：約40年
• 拡張開発スケジュール：2020年後半から2021年初頭に生産開始予定
• 事業費総額：約300百万米ドル（拡張分）

プロジェクト位置図

 

オラロス塩湖炭酸リチウム工場

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_000001_00002.html?mid=pr_190823_01