ネパール大地震　5月31日、学校再開へ 【プレスリリース】

雨期に備え、被災地の人道支援を拡大

31日の学校再開に向け、首都カトマンズの学校に仮設の学習スペースの設置が進められている。© UNICEF Nepal_2015_KPage

 

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。
※元となる情勢レポート（5/27付）は　http://j.mp/unicef-nepal-0527　でご覧いただけます。
※関連画像・映像は　http://uni.cf/1HH6SbO  からダウンロード可能です。
 

【2015年5月27日 カトマンズ発】
4月25日に起こった最初の大地震から1カ月が経過し、被災地は間もなく雨期を迎えます。
ユニセフは、特に被害が甚大な地域での支援を拡大するため、カトマンズ、ゴルカ、
シンドゥパルチョークなどに新たに5カ所の事務所を設置し、60人のスタッフを増員して支援
活動を加速させます。また、雨期による生活環境の悪化などに対応するための支援計画を、
地震で被災した14郡と洪水の被害に遭いやすい12郡の合計26の郡を対象に策定中です。


＜ユニセフの活動ハイライト＞
教育
・地震以降閉鎖されていた学校が、5月31日（日）に再開される見込みとなり、急ピッチで
  準備が進められています。学校は、当初5月中旬に再開される予定でしたが、5月12日に
  再び発生した大地震によって延期されていました。しかしながら、倒壊したり、避難施設
  として利用されたりしている学校も多く、すべての子どもが教育の機会を取り戻すには、
  仮設の学習センターを至急増設し、子どもたちの受け入れを更に拡大する必要があります。

被災したシンドゥリ郡の子どもたち。© UNICEF_PFPG2015-3093_Lama

 

・カトマンズで258校、ラリトプールで171校の校舎被害調査が完了し、そのうちカトマンズ
  では66％、ラリトプールで51％が“被害なし”もしくは“小規模修繕の必要あり”と
  診断されました。さらにダディン、カブレなどの地域でも調査が進んでいます。

・5月20日から24日にかけて、カトマンズで793人の教員（452人が女性、341人が男性）
  に対し、心理社会的支援に関する研修を行いました。

・子どもたちが勉強したり、安心して過ごすことができる「子どもにやさしい空間」を
  122カ所に設置し、避難生活を送っている1万2,200人の子どもたちが利用できるように
  なりました。


その他の分野
・22万4,332人に、飲み水や生活用水として必要な安全な水を提供しました。

・トイレや手洗い場を設置し、2万4,801人が使用できるように支援しました。

・被害の大きかった14郡にすぐ口にできる栄養治療食を届け、3,000人以上の重度の急性
栄養不良の子どもを治療しました。また、重度の急性栄養不良の子どもを見つけ出す
ため、コミュニティベースでの調査も開始されました。

ユニセフの衛生キットを受け取る男の子たち。© UNICEF Nepal_2015_KPage

 

・乳幼児のいる母親1万500人以上に、母乳育児に関するカウンセリングを実施しました。
また、母親たちが集い、安心して母乳を与えたり、栄養について相談できるスペースを、
被災した各地域の小さなコミュニティなどの15カ所に設置しました。

・また、この1週間で、母親たちへのグループカウンセリングを1,000回以上実施し、
1万3,300人の母親たちに栄養相談を行いました。

・保護者と離れ離れになった子どもの調査は現在も進行中で、これまでに57人が両親を
ともに亡くし、348人がどちらかの親を亡くしたことが分かりました。


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日本ユニセフ協会は、被災地で続く緊急支援ならびに今後の復興支援のための更なる
ご支援を受けつけています。ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知へのご協力
をお願いいたします。

ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』

・インターネット（クレジットカード）による募金
日本ユニセフ協会ホームページ：http://www.unicef.or.jp/にて受付中

・郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込
振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「ネパール」と明記願います。
＊送金手数料は免除 されます。

・三井住友銀行募金口座
支店名：　三井住友銀行東京公務部
口座番号：普通預金　162609
口座名：　日本ユニセフ協会 緊急募金口2
＊期間：2015年4月27日（月）～ 2015年10月26日（月）
＊コンビニATMや他行からの振込みは手数料免除の対象外となります。

・募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル　0120-88-1052（平日9時～18時）

公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


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ユニセフ・ネパール事務所の穂積代表はじめ、現地で活動するユニセフ職員も、
可能な限りインタビュー等のご希望に対応しております。ご取材をご希望の方は、
以下まで直接お問い合わせ・お申込みください。

Rupa Joshi,  UNICEF ネパール,   Tel + 977 1 5523200 ext 1179 ,
 　　　　　　　　　mobile  + 977 9851054140 ,  Eメール：[e-mail]
Jean-Jacques Simon ,　UNICEF ネパール,   Tel [phone], 
Eメール : [e-mail]
Kent Page,  UNICEF ニューヨーク(在ネパール),　 Tel [phone], 
Eメール : [e-mail]

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■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会  広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　[e-mail]

■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）＞
http://uni.cf/1HH6SbO
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）