イエメン紛争 子どもの死者数、昨年の4倍に 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

首都サナアの近郊にある村で、爆発した砲弾の残骸を手にする男の子。© UNICEF_NYHQ2015-1296_Hamoud首都サナアの近郊にある村で、爆発した砲弾の残骸を手にする男の子。© UNICEF_NYHQ2015-1296_Hamoud

 

※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文はhttp://www.unicef.org/media/media_82280.htmlでご覧いただけます。

【2015年6月16日 ジュネーブ/サヌア(イエメン)発】
イエメンで3月に激化した戦闘による子どもの犠牲者数は増加の一途を辿り、昨年1年間の数のおよそ4倍に達しました。この事態を受け、ユニセフ(国連児童基金)のイエメン事務所代表ジュリアン・ハーネスは、以下の声明を発表しました。 

* * *

「過去10週間でイエメンにおいて紛争によって殺害された子どもの数は、昨年1年間の数の4倍近くにのぼっています。戦闘が激化した今年3月26日以降、少なくとも子ども279人が殺害され、402人が負傷しています。昨年1年間における数は、それぞれ74人、244人でした。

子どもの徴用や使用も、急激に増加しています。武装グループは、イエメンの子どもたちを検問所の要員や、武器の運搬員などに使用しています。武装グループに徴用されていることが確認できた子どもの数は、2014年の1年間は156人でしたが、今年は既に318人と2倍になっています。

殺害され、重傷を負い、あるいは戦闘員として徴用される子どもたちの数は増え続けています。学校で安全に学習しているべき子どもたちが、戦闘の前線で銃弾から逃れようとしているのです。子どもたちはイエメンの未来であり、いつどこにおいても守られ、危険から遠ざけられなければなりません。

ユニセフは、支援を必要とするすべてのイエメンの人々に重要な支援を届け、つかの間の休息を提供できるよう、イスラム教の断食月(ラマダン)の間に人道支援のための新たな停戦を求めた、国連事務総長の呼びかけを歓迎します。

イエメンにおける暴力は、何百万人もの子どもたちの生活を破壊しているだけでなく、子どもたちの未来に、恐ろしく長期間に及ぶ影響を与えているのです。ユニセフは、すべての紛争の当事者と、その当事者に影響を及ぼしている人々に対し、暴力を終わらせる緊急の必要性を繰り返し強調します」

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています 

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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