GMOペイメントゲートウェイ、大手カード会社の協力のもとソーシャルアプリ決済サービスを開始 サイバーエージェントなど主要アプリ開発会社に提供予定
2010年1月21日
報道関係各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(証券コード:3769 東証一部)
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GMO-PG、大手カード会社の協力のもとソーシャルアプリ決済サービスを開始
サイバーエージェントなど主要アプリ開発会社に提供予定
~国内主要アプリ関連会社 十数社と共同事業体を立ち上げ~
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報道関係各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(証券コード:3769 東証一部)
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GMO-PG、大手カード会社の協力のもとソーシャルアプリ決済サービスを開始
サイバーエージェントなど主要アプリ開発会社に提供予定
~国内主要アプリ関連会社 十数社と共同事業体を立ち上げ~
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GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、本日2010年1月21日、ソーシャルアプリに特化した決済サービスを開始することを決定いたしました。ソーシャルアプリ決済サービスは、株式会社ジェーシービー(以下、JCB)や大手VISA・MasterCard発行カード会社の協力のもと、2010年2月中に株式会社サイバーエージェント(以下、サイバーエージェント)グループ各社など主要なアプリ開発会社に提供を開始する予定です。さらに、2010年3月にアプリ開発会社・有名ゲームクリエーター・広告関連会社等との共同事業体設立を視野に入れ、ソーシャルアプリ決済サービスを構築いたします。
◆ ◆ ◆
【背景と概要】
ソーシャルアプリとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で動作する、コミュニティを基盤としユーザーの繋がりや交流を生かしたゲームやツールなどのアプリケーションのことです。西欧圏での市場規模は推定約1,000億円以上と言われており、日本国内においても昨年本格的に始まったばかりにもかかわらず利用者が急増しており、市場規模は拡大しております。
一方、利用者数は増加しているものの、日本国内においては決済代行会社やクレジットカード会社等との条件交渉や審査・登録、個々の決済手段の組込みなどがアプリ開発者の負担となり、有料ソーシャルアプリの普及は遅れ、無料ソーシャルアプリがほとんどであるのが現状です。このような背景のもとGMO-PGは、アプリ開発者の負担を軽減すべく、ソーシャルアプリに特化した決済サービスを提供することといたしました。
ソーシャルアプリ決済サービスの提供によって、アプリ開発者はクレジットカード決済導入に関する手続きの時間を短くできるほか、個々の決済手段の組込みが容易になります。まずは2010年2月中に、サイバーエージェントグループ各社や株式会社リアルワールドなどアプリ開発会社への提供を予定しております。
国内SNSユーザーを主要なターゲットとしてサービス展開するアプリ開発会社のみならず、海外の大手SNSユーザーへのサービス展開も計画している株式会社ドリコム等のアプリ開発会社にもサービス提供する予定です。
さらにソーシャルアプリ決済サービスにおいて、迅速にサービスを展開し利益をシェアするため、2010年3月にアプリ開発会社・有名ゲームクリエーター・広告関連会社等と共同事業体の設立を視野に入れております。
※共同事業体イメージにつきましては、下記URLをご参照ください。
URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=3531
【ソーシャルアプリ決済サービスについて】
一律料金制の導入とクレジットカード決済導入期間の短縮により、手続きの時間を短くしたソーシャルアプリ決済サービスです。通常1ヶ月以上かかっていた手続きが、2週間になる見込みです。
この決済サービスは、クレジットカードのほかPayPalや電子マネーの各決済手段やセキュリティ対策を簡単一括導入できるうえ、様々なSNSが準拠しているOpenSocial仕様に基づく課金の仕組にも対応していくため、アプリ開発者の負担を軽減します。
■一律料金制※
一定料金で決済サービスを提供することで、アプリ開発者の条件交渉に要する時間を削減いたします。
・初期費用 調整中
・固定費 20,000円/月
・処理料 0円/件
・手数料 売上額の5%
※ 運用上の一回の決済処理単価が1,000円以上での設定となります。
■クレジットカード決済導入期間の短縮
クレジットカード決済を導入するまでの期間を短縮いたします。
なお、クレジットカード決済導入期間の短縮にあたっては、JCBや大手VISA・MasterCard発行カード会社の協力を得ており、5大ブランドをはじめ主要なクレジットカード会社で利用することが可能です。
■一括簡単導入
GMO-PGのSaaS型「PGマルチペイメントサービス」を応用し、クレジットカード・PayPal・電子マネーなど各種決済手段や決済サービスに必須なセキュリティ対策の一括導入を実現することで、アプリ開発者の負担を軽減いたします。
【共同事業体について】
今回提供するソーシャルアプリ決済サービスでは、今後、共同事業体の形態をとることを想定しております。共同事業体とすることで、各社の強みをいかしたサービス展開やニーズの集約・迅速なサービス反映、配当などでの利益シェア、並びに新しい開発への投資というサイクルが可能となります。
GMO-PGが設立発起人となりアプリ開発会社・有名ゲームクリエーター・広告関連会社等に1口10万円で出資を募り、2010年3月に共同事業体設立を視野に入れ事業化調査を推進してまいります。
また、共同事業体では、ソーシャルアプリ決済サービスのほか、スマートフォン関連アプリ、広告配信・サーバー技術・ポイントサービス等、本分野に付帯する関連サービスとの連携も想定し事業を展開してまいります。
なお、共同事業体の形態は研究会・有限責任事業組合・合同会社・株式会社などを検討しております。
GMO-PGでは2011年の日本国内ソーシャルアプリ市場は約1,000億円になると予想しており、拡大する市場の健全な発展に貢献していきたいと考えております。
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構(旧 社会保険庁)や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。最大手の決済業界のリーダーとして、イノベーションをリードし、EC化率向上に貢献いたします。
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【報道関係お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2477 E-mail:ir@gmo-pg.com
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 < http://www.gmo-pg.com/>
(東証一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号渋谷スクエアA
代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金 6億5,581万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
資本金 12億7,683万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
◆ ◆ ◆
【背景と概要】
ソーシャルアプリとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で動作する、コミュニティを基盤としユーザーの繋がりや交流を生かしたゲームやツールなどのアプリケーションのことです。西欧圏での市場規模は推定約1,000億円以上と言われており、日本国内においても昨年本格的に始まったばかりにもかかわらず利用者が急増しており、市場規模は拡大しております。
一方、利用者数は増加しているものの、日本国内においては決済代行会社やクレジットカード会社等との条件交渉や審査・登録、個々の決済手段の組込みなどがアプリ開発者の負担となり、有料ソーシャルアプリの普及は遅れ、無料ソーシャルアプリがほとんどであるのが現状です。このような背景のもとGMO-PGは、アプリ開発者の負担を軽減すべく、ソーシャルアプリに特化した決済サービスを提供することといたしました。
ソーシャルアプリ決済サービスの提供によって、アプリ開発者はクレジットカード決済導入に関する手続きの時間を短くできるほか、個々の決済手段の組込みが容易になります。まずは2010年2月中に、サイバーエージェントグループ各社や株式会社リアルワールドなどアプリ開発会社への提供を予定しております。
国内SNSユーザーを主要なターゲットとしてサービス展開するアプリ開発会社のみならず、海外の大手SNSユーザーへのサービス展開も計画している株式会社ドリコム等のアプリ開発会社にもサービス提供する予定です。
さらにソーシャルアプリ決済サービスにおいて、迅速にサービスを展開し利益をシェアするため、2010年3月にアプリ開発会社・有名ゲームクリエーター・広告関連会社等と共同事業体の設立を視野に入れております。
※共同事業体イメージにつきましては、下記URLをご参照ください。
URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=3531
【ソーシャルアプリ決済サービスについて】
一律料金制の導入とクレジットカード決済導入期間の短縮により、手続きの時間を短くしたソーシャルアプリ決済サービスです。通常1ヶ月以上かかっていた手続きが、2週間になる見込みです。
この決済サービスは、クレジットカードのほかPayPalや電子マネーの各決済手段やセキュリティ対策を簡単一括導入できるうえ、様々なSNSが準拠しているOpenSocial仕様に基づく課金の仕組にも対応していくため、アプリ開発者の負担を軽減します。
■一律料金制※
一定料金で決済サービスを提供することで、アプリ開発者の条件交渉に要する時間を削減いたします。
・初期費用 調整中
・固定費 20,000円/月
・処理料 0円/件
・手数料 売上額の5%
※ 運用上の一回の決済処理単価が1,000円以上での設定となります。
■クレジットカード決済導入期間の短縮
クレジットカード決済を導入するまでの期間を短縮いたします。
なお、クレジットカード決済導入期間の短縮にあたっては、JCBや大手VISA・MasterCard発行カード会社の協力を得ており、5大ブランドをはじめ主要なクレジットカード会社で利用することが可能です。
■一括簡単導入
GMO-PGのSaaS型「PGマルチペイメントサービス」を応用し、クレジットカード・PayPal・電子マネーなど各種決済手段や決済サービスに必須なセキュリティ対策の一括導入を実現することで、アプリ開発者の負担を軽減いたします。
【共同事業体について】
今回提供するソーシャルアプリ決済サービスでは、今後、共同事業体の形態をとることを想定しております。共同事業体とすることで、各社の強みをいかしたサービス展開やニーズの集約・迅速なサービス反映、配当などでの利益シェア、並びに新しい開発への投資というサイクルが可能となります。
GMO-PGが設立発起人となりアプリ開発会社・有名ゲームクリエーター・広告関連会社等に1口10万円で出資を募り、2010年3月に共同事業体設立を視野に入れ事業化調査を推進してまいります。
また、共同事業体では、ソーシャルアプリ決済サービスのほか、スマートフォン関連アプリ、広告配信・サーバー技術・ポイントサービス等、本分野に付帯する関連サービスとの連携も想定し事業を展開してまいります。
なお、共同事業体の形態は研究会・有限責任事業組合・合同会社・株式会社などを検討しております。
GMO-PGでは2011年の日本国内ソーシャルアプリ市場は約1,000億円になると予想しており、拡大する市場の健全な発展に貢献していきたいと考えております。
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構(旧 社会保険庁)や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。最大手の決済業界のリーダーとして、イノベーションをリードし、EC化率向上に貢献いたします。
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【報道関係お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2477 E-mail:ir@gmo-pg.com
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 < http://www.gmo-pg.com/>
(東証一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号渋谷スクエアA
代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金 6億5,581万円
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【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
資本金 12億7,683万円
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以上
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
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