ミャンマー洪水　被災者の多くは貧困層　【プレスリリース】

ユニセフ情勢レポート（8/5付）より

住んでいた家屋が破壊された家族©UNICEF Myanmar_2015_Mohammad Badrul Hassan

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※情勢レポート原文は、http://www.unicef.org/appeals/files/UNICEF_Myanmar_SitRep_5_Aug_2015.pdfからご覧いただけます。

【2015年8月5日　ヤンゴン（ミャンマー）発】
＜概況＞
ミャンマー西部に壊滅的な被害をもたらした豪雨と強風によって、子ども8万8,000人を含む25万人が被災し、報告されている死者数は50人を越えました。 

洪水や地滑りによって、国中の道路や橋、学校、保健施設などが破壊されたたため、被災地は広範囲にわたってアクセスが困難となり、支援やニーズ調査すら難しい状況となりました。また、洪水に襲われたのが、ラカイン州の避難民のような最も厳しい生活を強いられていた人々であったことが、さらに深刻な状況を生みました。 

最も大きな被害が出ている４つの地域は、ミャンマーの中でも5歳未満児の死亡率が高い場所です。チン州では出生1,000人に対し90人が、マグウェは出生1,000人に対し105人が、5歳に満たずして命を落としています。さらには、ミャンマーの5歳未満の死亡数の22％をマグウェ州とサガイン州が占めているのです。 

＜ユニセフの活動＞

ヤンゴンのユニセフの倉庫から被災地に運ばれる衛生キットなどの支援物資。©UNICEF Myanmar_2015_Mohammad Badrul Hassan

 

いま洪水被災地で急務なのは、安全な水や食糧、トイレ、シェルター、子どもたちへの保健ケア、心理社会的支援などの支援です。ユニセフは、水、衛生、栄養、子どもの保護、教育の分野で一刻も早く効果的な支援ができるよう、支援機関間の調整を含め支援の主導的役割を担っています。 

チン州
土砂崩れと洪水で送電網も物流も途絶えているため、深刻な食糧難に陥る危険が高まっており、子どもたちの栄養状態が心配されています。ユニセフは、4,000人分の仮設トイレのほか、衛生物資の支援を始めています。

ラカイン州
ラカインはミャンマーの中でも最も貧しい州のひとつであり、被災者の中には、辺地の貧しい農村の住民や2012年の民族衝突から逃れてきた避難民などが含まれます。ユニセフは被害の大きい地域のおよそ7,000人に対し、浄水剤、衛生キット、経口補水塩などを提供したり、政府や支援機関による食糧や水の運搬を支援しています。

マグウェ州
水は少しずつひいているものの、水が汚染されたことで病気の広がりが懸念されています。3,500の衛生キット（1万7,000人分）や浄水剤が間もなく届けられる予定です。

サガイン州
既に起こっていたモンスーンによる洪水に加えてサイクロンの影響を受け、サガイン州では最大の被災者数を出しました。ユニセフは、5万2,000人が15日間安全な水を利用できるよう、浄水剤40万錠を提供しました。また州政府の要請を受け、国内外の支援機関の調整や合同調査などの指揮をとっています。

すべての被災した子どもたち、特に貧困の上に洪水に襲われ二重の困難に直面している人々への支援を拡大するため、ユニセフは923万米ドルの資金を国際社会に求めています。

＊　＊　＊

日本ユニセフ協会は、ミャンマー洪水被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金『自然災害緊急募金』を受け付けています。

 

 

■□ 自然災害緊急募金 □■ 　　　　　　　　　　郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000 　　　　　　　　　　口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）