ミャンマー洪水　被災した子ども、20万人以上　 【プレスリリース】

ユニセフ、水と衛生などの支援を展開

ミャンマーでも最も貧しい地域のひとつである、チン州にある人里離れた山間部の村。洪水による大きな影響が出ている。© UNICEF_Chin 02_Badrul Hassan

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_82777.html　からご覧いただけます。
（使用する数値は、一部最新のものに更新しています）

【2015年8月7日　ヤンゴン（ミャンマー）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、ミャンマーの洪水で被災した子どもたちへの緊急人道支援に必要な資金は、およそ920万米ドルにのぼると発表しました。これまでのところ、モンスーンによる洪水で亡くなった人は96人、被災者は59万人にのぼり（8/8　OCHA発表）、被災者のうち20万人以上が子どもであるとみられています。被災地でいま最も必要とされているのは、安全な水、衛生的な環境、緊急保健ケア、子どもたちの心理社会的ケアの支援です。

「洪水は、最も被害が大きかったチン、マグウェ、サガイン、ラカインの4つの州・地域で、ミャンマー国内でも最も厳しい状況にある人々を直撃しました」とユニセフ・ミャンマー事務所代表代理のシャリーニ・バフグナは話しました。「ユニセフは今日、同じく被災しているバゴとエヤワディへも調査チームを派遣し、被害状況を確認して必要な支援を行えるよう、準備を進めています」

ユニセフの支援で地元の市場で入手可能な材料を利用して作られた仮設のトイレを使う子どもたち。© UNICEF_Chin 10_Za Lyan

 

ユニセフは政府と協力しながら、被災したすべての子どもに支援を届けるべく活動しています。調査チームの派遣を支援するほか、浄水剤や水と衛生、保健にかかわる必要不可欠な支援物資を被災地に向けて送りました。

道路や橋の被害が大きく、広範囲にわたって物資の輸送が遮断されているチン州では、現地で入手できる素材でトイレを建設する支援も行っています。チン州では、いまも多くの子どもたちが仮設のシェルターで暮らしています。

ユニセフは既に以下のような支援を行っています。

• 5万7,000人の被災者の15日分に相当する、86万錠の浄水剤の輸送
• 3万人分に相当する、6,000の衛生キットの発送
• 40の『子どもにやさしい空間』キット、及び、子どもの保護のための資材150セットの発送
• チン州の子どもと家族を対象にした微量栄養素の支援

 洪水被災地の一部では水位が下がってきており、被害を受けたすべての子どもとその家族の生活再建に支援を集中させることが求められています。当座のニーズに対応するのはもとより、脆弱な立場の子どもたちが将来的に更なる被害を受けないよう、長期的な視野での復興支援が必要です。

ミャンマーは、洪水、サイクロン、地震などの自然災害の被害を受けやすい国です。ユニセフは政府と共に、この国の防災体制の強化や社会的保護の整備など、回復力のあるコミュニティづくりを支援しています。

「ユニセフは、子どもやその家族への社会的保護の拡充、また今後の災害に備え対応するための諸機関の能力強化を行う政府の取り組みを継続的に支えていきます」とバフグナ代表代理は話しました。

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日本ユニセフ協会は、ミャンマー洪水被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。
 

 

■□ 自然災害緊急募金 □■ 　　　　　　　　郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000 　　　　　　　　口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）