「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始します（ニュースリリース）

　兵庫県三木市は、民間事業者主体による「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」(※1)の設立を呼びかけ、2015年8月10日、産・官・学協働の「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始します。

　日本の高度経済成長期以降、全国各地でニュータウン（総数：約2,000地区・約18.9万ha）(※2)が開発されましたが、現在では、人口減少や少子高齢化による空き家の増加、建物の老朽化等が課題となっています。また、利便性を求める若年世代が都市部へ流出することで、その世代を対象としたサービスも縮小しており、多くの世代が支え合い住み続けられる多世代循環型のまちづくりがニュータウンの再生に求められています。
　このたび、産（大和ハウス工業・凸版印刷・クラウドワークス等）・官（三木市）・学（関西学院大学・関西国際大学）計15の企業・団体により、「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立しました。参加企業・団体が協働して、互いの持つ技術やノウハウ等を活発に交流、融合させ、三木市の中で最も高齢化が進む緑が丘地区(※3)をモデル地域とし、高齢化する地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービス（コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICTを活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出等）について、具体的な検討を行う「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始し、三木市の人口対策やまちの活性化に繋げていきます。
　今後、当研究会で得られた知見を、三木市の郊外型戸建住宅団地だけではなく、同様の課題を抱える全国のニュータウンのモデルプロジェクトとなれるよう活動を行います。
※1．代表幹事企業：大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、社長：金子眞吾）、株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区、社長：吉田浩一郎）
※2．国土交通省が平成25年度に作成した「全国のニュータウンリスト」による。大阪府の面積（約19万ha）と同規模。
※3．緑が丘地区の高齢化率は38.8％（2015年3月末現在、三木市住民基本台帳に基づく。）
 

2006年三木市撮影

●緑が丘地区について
　緑が丘地区は、神戸市や大阪市のベッドタウンとして開発された郊外型戸建住宅団地で、現在は利便性で優る神戸市の住宅化が進み、人口流出が進んでいます。

 

　入居開始時期　：　1971年～
　開発面積　：　約146万㎡（東京ドーム約31個分）
　総区画数　：　約3,400区画
　高齢化率　：　38.8％（2015年3月末現在）
　人口の変遷　：　11,500人（1982年）→ 9,173人（2015年5月末現在）


 

 

■「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」参加企業 　＜代表幹事＞ 　●大和ハウス工業 　様々な事業領域を持つ大和ハウスグループの力を結集し、コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、既存住宅のリノベーションによる若年層への住宅提供、高齢者の地域内での住み替えや郊外住宅団地を志向する子育て層の流入を促進する施策等を検討し、大和ハウス工業が展開する全国の大規模団地「ネオポリス」や新興国で対応できるモデルを確立します。 　●凸版印刷 　三木市の社会的な課題の解決に向け、これまで凸版印刷が「印刷テクノロジー」をベースにマーケティング、セキュリティ、コンテンツの領域で培ってきた「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」様々なソリューションを提供し、生活者視点でコミュニティ再生を支援していきます。 ●クラウドワークス 　インターネット上で、時間や場所に関係なく仕事の受発注を行うことができるクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の活用促進を実施し、働く機会を提供することにより、三木市への若者世代の流入増加を目指します。また、まちづくりにおける他地域の課題解決の事例やアイデアをクラウドワークスの全国70万人のユーザーから募るなど、サービスの特性を活かした共創の取り組みも検討してまいります。 ＜参加企業・団体＞（順不同） 　三木市、 　生活協同組合コープこうべ、イオンリテール株式会社、 　神姫バス株式会社、神姫ゾーンバス株式会社、神戸電鉄株式会社、 　株式会社ライフビジネスウェザー、スポーツクラブNAS株式会社、 　三木市社会福祉協議会、サンロード商店街振興組合、 　関西学院大学、関西国際大学

■スケジュール

2014年8月	三木市が「特定地域再生事業」（内閣府）に選定される
2015年8月	「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」設立 「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始
2017年4月	サービスを順次開始予定

 

イメージ図