ミャンマー洪水　避難民キャンプにも大きな被害　【プレスリリース】

被災地情報アップデート

ユニセフは子どもたちの健康を守るため、被災した地域に安全な水を供給。© UNICEF Myanmar_2015_Than Tin

 

※本信は、ユニセフ本部ほか国連機関等の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。

【2015年8月12日　ヤンゴン／ジュネーブ発】
最新の政府の発表によると、ミャンマーでの洪水による被災者数は約100万人に達し、そのうち34万人近くが子どもであるとみられています。被災地では、水がひいて自宅に戻り始める被災者がいる一方で、新たに被害に遭う住民もいるため、被害の範囲や被災人口は刻々と変化しています。

被害が大きかった地域のうち、チン州とラカイン州は、ミャンマーの中で最も貧しい地域です。チン州は住民の70％が、ラカイン州では50％が、1日2米ドル以下の貧しい暮らしをしています。

特に2012年の民族衝突によって国内避難民となった人々が暮らすラカイン州の避難民キャンプでは、何百ものシェルターが壊れ、子どもたちのために設置されていた“子どもにやさしい空間”も被害を受けました。キャンプ以外の村落部も、道路が遮断されたことで支援物資を届けることが難しく、子どもたちが厳しい状況に置かれています。ラカイン州の約500の学校が被災したほか、多くの農作物も被害を受け、生活を立て直すための支援も急がれています。

ユニセフは引き続き、支援物資輸送のためのボートやトラックの提供、浄水剤や衛生キットの調達、栄養支援などの緊急支援に加え、家庭やコミュニティの防災意識を高め、災害に強い社会づくりを進めるための長期的な支援も行っていきます。

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日本ユニセフ協会は、ミャンマー洪水被害に対応するユニセフの活動を支えるため、10万米ドルを昨日緊急拠出しました。

 

■□ 自然災害緊急募金 □■ 　　　　　　　　　　郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000 　　　　　　　　　　口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）