FRONTEO、経済安全保障対策AIソリューションに紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載

企業の「責任ある鉱物調達」の実現に貢献

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、経済安全保障対策AIシステム「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」のサプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載し、運用を開始したことをお知らせします。

図1 紛争鉱物デューデリジェンス支援機能でサプライチェーンを解析した例

　今回FRONTEOは、経済安全保障対策に特化したAIシステム KIBIT Seizu Analysisのサプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスに対応する機能を新たに搭載しました。この機能強化により、供給網の中にある企業や組織が、紛争鉱物との関連を持つ製錬業者や精製業者である可能性の有無を確認することができるようになりました。本機能による解析は、紛争鉱物の取引を規制する世界の法令等の基準に基づいて、FRONTEOが独自に作成したリストによって行われます。

図2 紛争鉱物デューデリジェンスで確認できる対象

　紛争鉱物とは、採掘・取引などから得られる利益が武装勢力や国家間等の紛争の資金源となる鉱物のことで、世界の主要な規制法等では、3TGと呼ばれるスズ、タンタル、タングステン、金が主な対象として指定されています。これらの鉱物から得られる資金によって内戦や紛争が勃発・長期化し、重大な人権侵害を引き起こすことが問題視されています。

   ESGの対応で人権や環境への「配慮」からリスク低減への「積極的な活動」への移行が進む中、企業は、自社のサプライチェーンを詳細に把握し、リスク低減を図る「責任ある鉱物調達」への対応が求められるようになりました。2010年に米国の金融規制改革法、いわゆるドット・フランク法が成立し、米国上場企業に対し、使用する精錬所の明確化と報告が義務付けられたことを皮切りに、OECD（経済協力開発機構）によるガイダンス発行（2011年）、EU紛争鉱物規則が成立（2017年）するなど、グローバルレベルで規制が強化され、企業はこれらの法令等に則った事業運営が欠かせなくなっています。

　FRONTEOの経済安全保障事業は、経済安全保障対策に特化したAIシステム KIBIT Seizu Analysisを用いて、サプライチェーンや株主ネットワーク、研究開発体制に潜む経済安全保障上のリスクを可視化し、輸出入管理やESG対応等に関する企業の戦略的意思決定を支援してきました。今後も、今回行った紛争鉱物デューデリジェンス対応の機能強化のように、経済安全保障対策を推進する企業を多面的に支援できるよう、KIBIT Seizu Analysisの解析技術向上に努めてまいります。

※　EU紛争鉱物規則に指定のある紛争地域および高リスク地域　Conflict Affected and High Risk Areas

経済安全保障事業　　 URL：https://osint.fronteo.com/

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。