【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！7月号では、「行政上の事務管理論」等の論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究7月号』を6月28日に発刊しました。

• 『自治研究』とは

表紙

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。

一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

7月号では、「行政上の事務管理論」「財政上の地方自治の保障規定」等の論説を掲載しています。

• 目次

■論説
・憲法七三条一号の内閣の執政の規範論（四）

　── 内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
　弁護士・元神戸大学教授　山村恒年

・「行政上の事務管理」論（一）
　千葉大学名誉教授　鈴木庸夫

・不利益処分の名あて人としての「意思能力に欠ける者」（二・完）── 行政手続法の一断面
　上智大学教授　北村喜宣

・「財政上の地方自治」の保障規定（二二） ── 九条以外の憲法改正の視点

　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅敬祐

■研究

・ドイツのラント憲法：バイエルン共和国憲法（一）
　訳：京都大学名誉教授　初宿正典／甲南大学教授　櫻井智章

・EUにおける一事不再理（ne bis in idem）原則と相互信頼（Ｖ（7））

　【EU法における先決裁定手続に関する研究（53）】

　一橋大学教授　中西優美子

　

・災害の法的定義に関する日韓比較（二） ── 災害の規模性と人為性を中心に

　神戸大学研究助手　ソ・ヌリ

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・連邦非常ブレーキ決定１（Bundesnotbremse I）
　中央大学教授　松原光宏

■書評

・太田匡彦・山本隆司編『行政法の基礎理論　複眼的考察』

　東京大学名誉教授　木庭顕

■資料

・第五次男女共同参画基本計画（一八） ── すべての女性が輝く令和の社会へ

• 商品概要

商品名：『自治研究7月号』
編著：自治研究編集部　編
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes