ヨーロッパ難民危機 クロアチアへの難民急増で対応急ぐ 【プレスリリース】

先週だけで、1万人の女性と子どもが入国 子ども支援を優先するEU首脳会議の方向性を評価

ギリシャとの国境を接するマケドニア旧ユーゴスラビア共和国のゲヴゲリヤ近郊で、父親に抱かれる女の子。© UNICEF_NYHQ2015-2183_Georgiev

 

※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_85591.htmlでご覧いただけます。

 【2015年9月22日 ザグレブ(セルビア)/ジュネーブ発】
先週だけで推定1万人の難民・移民の女性と子どもがクロアチアに入国していることを受け、ユニセフは、子どもの保護や福祉の専門家からなる2つの移動チームを立ち上げました。この移動チームは、子どもたちが休んだり遊んだり、心理的な緊急のケアを受けることができるよう設置された“子どもにやさしい空間”に加えて、子どもたちに創造的で楽しい活動を提供しています。

難民の子どもたちの多くは、何カ国もの国を通って、困難を極める旅をした後、疲れ切り、混乱し、心に傷を負っています。感染症にかかっていたり、脱水症状を起こしている子どももいます。数カ月にわたって乾物や缶詰ばかりを食べて過ごしてきた子どもたちには、休息や遊び、新鮮であたたかい食べ物が必要です。

先週の火曜日、ハンガリーがセルビアとの国境を閉鎖したため、移動中だった数万もの人は、別のルートを探し出しました。一部の人たちが、非常に厳しい数週間の旅の末にたどり着いたのは、セルビアとの国境の村オパトバクに新しく設置された一時受け入れセンターでした。ユニセフはオパトバクとクロアチア内の他の受け入れセンターでも人道支援を行っていますが、先週の火曜日以降、毎日平均で5,000人が新たに到着しています。
 

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国との国境に位置するセルビアのプレシェヴォに設置された「子どもにやさしい空間」でアクティビティに参加する子どもたち。© UNICEF_NYHQ2015-2221_Georgiev

 

ユニセフの“子どもにやさしい空間”では、赤ちゃんのおむつ、ペットボトルに入った飲料水、母乳育児に関する情報を提供しています。ユニセフは、クロアチアを通過する人々に対して、1990年代のバルカン戦争で国境地域に残された地雷の危険性について注意喚起するチラシを配布しました。アラビア語と英語で書かれた7,000枚以上のチラシが、国境地点で、また移動チームによって配布されました。

クロアチアは、西欧と北欧に向けての安全な通行を求める難民や移民の急増に直面している最後の国の一つです。

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、クロアチア、セルビアを通過する難民のほとんどは、亡命のための登録をせずに、バスや電車での旅を続け、西欧や北欧に向かいます。

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国では、今年6月以降に約9万人の人々が国境のゲヴゲリヤで登録を行いましたが、その約3分の1は女性と子どもです。セルビアでは、同じ期間に、約10万8,000人の人々が、プレシェヴォの国境で登録しました。どちらの国においても、登録をせずに通り抜ける人が多くいるため、実際の数字はこの2倍程度になると推定されています。

今年に入ってこれまでにヨーロッパへの亡命を求めている人の4分の1は子どもたちです。入手可能な最新のEU統計局(Eurostat)のデータによれば、2015年の最初の7カ月間で、13万3,000人の子どもたちがEU内で亡命を求めましたが、これは2014年に比べほぼ80%の増加となっています。

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ユニセフは23日に開かれたEUの首脳会議について、「EUが、ヨーロッパを移動する子どもたちの最大の利益を最重要とし、子どもたちへの保健ケアや保護が何より優先されなければならないと認識していることを歓迎します」と述べ、引き続き、すべての難民・移民の子どもたちが適切な保護や支援を受けられるべきであり、また難民・移民であることだけを理由に拘留されたり罰せられることがあってはならないと訴えています。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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