「国連持続可能な開発サミット」（9/25～27） 『持続可能な開発目標』採択へ 【プレスリリース】

約束を、行動へと移すとき－ユニセフ事務局長声明

保健センターで診察の順番を待つ親子たち。（ラオス）© UNICEF_NYHQ2012-1888_Noorani

 

※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_85630.htmlでご覧いただけます。

【2015年9月25日　ニューヨーク発】
9月25日から開催される「国連持続可能な開発サミット」において『持続可能な開発目標(SDGs)』が採択されるにあたり、ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは以下の声明を発表しました。

「今日の歓迎すべき決定は、ここまでの過程の終わりと、新たな始まりを意味しています。約束を行動に変える力です。

私たちは、統計データをもってその前進の度合いを測ります。しかし、本当の評価は、貧困から抜け出した子ども、出産で命を落とさずに済んだ母親、早すぎる結婚で子ども時代を失わずに済んだ少女、そういった一人ひとりの中に見えてくるものです。

今日の最も厳しい状況の子どもたちに人生における公平なチャンスを与えることが、極度の貧困の罠から抜け出す未来を創るのです」

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『持続可能な開発目標（SDGs）』について
SDGsは、極度の貧困や飢餓をなくし、すべての人に生涯にわたって質の高い教育を提供し、地球を守り、そして平和で誰もが受け入れられる社会を推進するという、野心的な世界の行動計画を示すものです。これらの目標は、その前身である『ミレニアム開発目標』に含まれていた貧困、栄養、保健、教育、水と衛生、ジェンダーの平等といった分野における子どもたちへの約束に基づき、さらに子どもの保護、早期幼児教育、不平等の削減という新たな目標が加えられています。
 

 

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）