JAL ×イオン、緊急物資輸送の覚書を締結

3月7日、緊急支援物資輸送の演習を実施

日本航空株式会社（東京都品川区、代表取締役社長　植木 義晴／以下、「JAL」）とイオン株式会社（千葉県千葉市、代表執行役社長　岡田 元也／以下、「イオン」）は、有事の際に両社が協力して緊急物資の輸送にあたることを定めた「緊急物資の輸送に関する覚書」を去る3月4日（金）に締結しました。航空会社と小売業が同様の取り決めを締結するのは国内で初めてのことになります。

 

両社は、2007年に持続的な事業発展を目的とし、お客さま満足をより一層向上させるため、提携カードの発行をはじめとした広範な業務提携を結び、これまでさまざまな分野において取り組んでまいりました。

また、日々の生活に欠かせないインフラ事業という面で同じ社会的使命を有していることから、東日本大震災発生時にも協同支援活動として震災翌日に緊急支援物資を空輸するなど、これまでも業務提携に基づき支援活動に努めてまいりました。

昨今、地震や降雪、風水害などの天災により、地域住民の方々が避難する機会も頻発しています。今回の覚書締結で両社が協同して取り組むことにより、有事の際により迅速かつ適切な支援活動が実施でき、さらには防災意識の醸成を図ることが可能となります。

今後もJALとイオンは、価値ある商品・サービスの提供を行うとともに、互いの有する情報・物流ネットワークを活かし、災害支援に取り組んでまいります。

◎「緊急物資の輸送に関する覚書」の概要
・災害発生に伴い地域住民が避難している場合などに、イオンは緊急物資の国内空輸をJALに依頼し、JALは一定の条件下でこれに無償協力する。
・国や自治体などから同様の依頼をJALが受けた場合、搭載順位はJALにて決定する。
・JALとイオンは災害発生時の連絡窓口を定める。

◎緊急支援物資の輸送演習について

 

3月7日（月）、羽田空港西貨物地区において、緊急支援物資輸送の実地演習を実施します。
イオンの物流センターから支援物資を積んだトラックが、羽田空港の貨物エリアへ入ります。
JAL貨物上屋にて航空コンテナに積み替え、牽引車で搬出、航空機で徳島空港へ空輸します。

 

以上