デジタルバス停システム「MORA FOR BUS STOP」を福岡都市圏で初導入！

わかりやすい情報発信と視認性向上を実現

　西日本鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：林田 浩一、以下「西鉄」）と富士フイルムイメージングシステムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松本 考司、以下「富士フイルムイメージングシステムズ」）は、西鉄バスの 「薬院駅前」バス停（福岡市中央区渡辺通2丁目）に、富士フイルムイメージングシステムズが提供するデジタルバス停※1システム「MORA FOR BUS STOP（以下、MORA）」を本日より導入いたします。なお、九州域内における「MORA」の導入、および西鉄バスにおける福岡都市圏へのデジタルバス停の導入は初めてです。

　「MORA（モーラ）」は、デジタルサイネージ上に、時刻表やバス接近案内、路線図などを組み合わせ、バス利用者に必要な情報を一目でわかりやすく表示するシステムです。本システムでは、当日の運行ダイヤを“本日の時刻表”として見やすい位置に表示できるほか、バスの接近案内や災害時の運行情報の即時発信を行えるなど、従来のバス停では実現できなかったきめ細やかな案内が可能です。

　また、「MORA」はダイヤ改正時の時刻表やお客さま向け告知文の遠隔掲出も実現するため、従業員の業務負担軽減や作業効率化にも寄与します。

　両社は、地理に不慣れなお客さまやバスを利用したことがないお客さまが、安心・快適にバスをご利用いただけるよう、「MORA」の導入をはじめとしたデジタル技術の活用を通じて、分かりやすい公共交通の実現を目指します。

※1　バスの時刻表や広告などをデジタルサイネージ上にリアルタイムに表示できるバス停。

• デジタルバス停システム「MORA」の導入について

【導入機種】

デジタルバス停システム「MORA FOR BUS STOP」

【導入バス停】

①薬院駅前（六本松方面）バス停　※2024年3月25日（月）運用開始
　規格：高さ2,250㎜×幅1,800㎜×奥行290㎜　（55インチ×2画面）
②薬院駅前（博多方面）バス停　※2024年4月15日（月）運用開始予定
　規格：高さ2,250㎜×幅1,030㎜×奥行290㎜　（65インチ×1画面）

【表示内容】

時刻表、運賃表、路線図、バス接近案内、お客さま向け告知文　など

【役割】

＜西鉄＞
　導入主体、バスの運行、掲出物の管理・更新
＜富士フイルムイメージングシステムズ＞
　時刻表などの情報配信システム構築、機材設計製作、設置工事・保守メンテナンス

【外観イメージ】

【設置イメージ】

• 「MORA FOR BUS STOP」について

【提供会社】

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

【機種概要】

　GTFS※2やオープンデータなどの公共交通データを活用し、複雑でわかりにくいバス停の掲示物をわかりやすく表示。地域の実勢・課題・方針に合わせて、事業者ごとに表示内容やレイアウトを個別設計し、業務効率化とサービス向上を追求。バス停の利便性を高め、地域事業者の広告掲示や行政の情報発信等へ活用を拡げることから、情報伝達媒体としての新たな付加価値を提供します。
　https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/signage/lcd/mora
　※2　公共交通機関の時刻表と地理的情報に関する標準フォーマット。

【主な特長】

・当日の運行ダイヤを“本日の時刻表”としてお客さまが見やすい位置へ表示可能
・年末年始など、臨時ダイヤのデータと自動連携して時刻表生成が可能
・液晶画面の保護ガラスに反射防止フィルム加工を施し、高い視認性を実現
・事業者が任意で画面レイアウトの変更が可能
・自動リブート（再起動）機能により、機器フリーズ時に現地へ出向いて作業する必要がなく、画面エラーから迅速な復旧が可能

【導入メリット】

・リアルタイムな情報発信（渋滞・事故による突発的な遅延情報など）の実現
・画面レイアウトの工夫による視認性向上
・時刻表や広告の掲出作業の負担軽減
・ペーパーレスの実現

• （参考）富士フイルムイメージングシステムズ株式会社の概要

【設立】

2012年2月1日

【所在地】

東京都品川区西五反田3丁目6番30号

【代表者】

松本　考司

【従業員数】

約500名（2023年3月31日 現在）

【事業内容】

電子映像・写真関連等のイメージング製品の販売、ビジネスユースに関連した画像・情報サービスの提供

• （参考）西日本鉄道株式会社の概要

【設立】

1908年12月17日

【所在地】

福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号

【代表者】

林田　浩一

【従業員数】

4,502人（2023年3月31日現在）

【事業内容】

鉄道および自動車による運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業、その他