ネパール大地震から6カ月 冬の到来で迫る危機 仮設住居の約85%に防寒設備なし 【プレスリリース】

被災したソルクンブ郡で暮らす5歳の子ども。© UNICEF_NEPA2015-00057_Mathema

 

※本信は、ユニセフ・ネパール現地事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。

【2015年10月25日 ネパール・カトマンズ発】
ネパールで4月に発生した最初の大地震から6カ月が経ち、ユニセフ(国連児童基金)は『ユニセフ・ネパール大地震6カ月レポート~すべての子どもに支援を届ける』(原題:REACHING THE UNREACHED- Nepal Earthquake: Six Months Review)を発表しました。 

最初の地震発生から6カ月が経過し、余震の頻度は減少し、徐々に復興への道のりを歩み始めています。しかし、受けた被害の大きさから、その道のりは容易ではなく、長い時間が必要とみられています。 

被災した人々は、未だその多くが仮設の避難所で暮らしており、冬の到来は避難している人々にとって一層の負担となります。地震によって倒壊した建物は60万棟以上、さらに30万棟近くが被害を受けています。地震から6カ月経過した現在も、6万人近くが120カ所の避難所で暮らしています。避難所に設置された仮設住居の約85%に防寒設備がなく、冬の生活には適していません。 

また、高地に暮らす推定8万1,000世帯(40万人)が、寒さから身を守るための避難施設を必要としており、それに伴い、防寒・耐久性のある避難施設を作るための材料、暖かい衣類、毛布、調理器具、暖房用燃料への緊急ニーズが高まっています。 
 

ユニセフが支援する仮設の学習センターで勉強する子どもたち。© UNICEF_NEPA2015-00028_Karki

 

地震発生直後から現在に至るまで、ユニセフはネパール政府や他の人道支援パートナー団体との密接な協力のもと、被災地域のいたる所で、子どもたちや女性が日常を取り戻すための支援を行ってきました。 

ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫は、「過去数カ月の間、私たちはパートナー団体ともに、辿り着くのが非常に難しい地域なども含め、各地で被災した子どもたちやその家族に人道支援を届けるため、多くの障壁を乗り越え、懸命に取り組んできました。それは、多大な困難を乗り越えようとするネパールの人々の、驚くべき回復力と不屈の精神に、私たちが力をもらう日々でもありました」と6カ月レポートの中で述べています。 

ユニセフがこの6カ月間で実施した支援の一部(6カ月レポートより抜粋)は以下の通り。
  • 安全な水、衛生キット、テント、防水シート、医療品キット、ワクチン、蚊帳、ビタミンや栄養治療食、学校、早期幼児開発キット、教育キットなどの提供
  • はしかや風疹、ポリオなど、予防可能な病気から子どもたちを守るため、予防接種キャンペーンを通して、6カ月から5歳未満の子ども50万人に予防接種を実施
  • 1万人の妊産婦や授乳中の母親と乳児のため、被災した11郡に22の避難施設を設置
  • 6月の「栄養週間」には、子ども50万人とその母親たちに栄養状態の検査を実施
  • 7月にカトマンズ渓谷で確認されたコレラの感染の拡大を直ちに防ぐため、政府主導による大規模な水と衛生の啓発キャンペーンと、飲料水の水質検査および、下痢予防キットの配布などを、カトマンズ渓谷に位置する3郡で実施。また、メディアを通した安全な水と衛生に関するキャンペーンを被災11郡でも実施。これらの迅速な対応により、水を媒介する感染症の拡大は一つも報告されていない
  • 技術者チーム計110組が各地を回り、6,300校以上、5万5,000教室の構造的評価を完了。そのうちの62%にあたる3万4,500教室が、使用するには安全でないことが明らかになった。ユニセフは、9月末までに一時的な学習センターを1,416カ所設置し、子どもたちが被災の影響が残る中でも教育を受け続けられるように支援
  • 956人(女の子281人、男の子224人、女性427人、男性44人)が、人身売買の被害に遭った、もしくは被害に遭う可能性があったが、途中で阻止され保護された
  • 推計1万6,094人の子どもたちが、226カ所に設置された「子どもにやさしい空間」で支援を受けた。また、社会心理的ケアを行う地域のスタッフ、ソーシャルワーカー、教師、保健専門官ら1,000人近くが、子どもたちを対象にした基本的な心理社会的ケアに関する訓練を受けた

 「緊急支援から復興支援へと推移する中で、ユニセフの役割として、冬の到来に先立ち、地震で被害を受けた丘陵地帯に暮らす子どもたちや女性の保護、そしてネパールがよりレジリエントな(災害に強い=しなやかで回復力のある)国、将来起こりうる災害への備えがある国になるための支援に、焦点をあてていきます」(穂積代表)

* * *

ユニセフ本部への「ネパール大地震緊急募金」の送金額は、10月27日までに、1,240万7,300米ドル(14億9,898万5,932円)となりました。皆様のあたたかいご支援に心から御礼申し上げます。

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最も甚大な被害を受けた14の郡のうちのひとつ、Kavrepalanchokでポリオの予防接種を受ける子ども。© UNICEF_NEPA2015-00038_Karki

 

■ネパール大地震について
今年4月25日にM7.8、5月12日にM7.3と2度の大地震に襲われたネパール。その被害は甚大で、国の全72郡のうち31郡が最も被害を受けた地域とされ、その中の14郡は特に深刻な被害を受けた支援優先地域に指定されました。この14郡で被災した推計280万人のうち、40%に当たる110万人が子どもたちです。

一連の地震によって9,000人近くが死亡、2万2,400人が負傷(ネパール内務省発表)。作物生産にも影響が及んでいるほか、家畜も失われており、11の郡で暮らす計53万人が緊急の食糧危機に陥っています。災害後復興ニーズ評価調査(PDNA)によると、今回の一連の地震による経済損失は、70億6,000万米ドルに上ると推計されており、これは2014年のネパールのGDPの36%に相当します。

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日本ユニセフ協会は、被災地で続く復興支援のため、『ネパール大地震緊急募金』のご支援を受付しております。報道機関の皆様に置きましては、ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知へのご協力をお願いいたします。

 

              ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』

・インターネット(クレジットカード)による募金
 日本ユニセフ協会ホームページ:www.unicef.or.jp にて受付中

・郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座への振込
振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ネパール」と明記願います。
*送金手数料は免除されます。

 ・三井住友銀行募金口座
支店名: 三井住友銀行東京公務部
口座番号:普通預金 162609
口座名: 日本ユニセフ協会 緊急募金口2
*コンビニATMや他行からの振込み手数料等については対象外となります。

<募金に関する一般お問い合わせ>
フリーダイアル 0120-88-1052(平日9時~18時)

公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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